3日目全体会議:分科会報告(経済対話) 印刷 Eメール


福川伸次(財団法人機械産業記念事業財団会長) 

 この分科会では、前半はマクロ経済、後半はミクロの企業交流について話し合われました。それについて、5点を申し上げます。
 ①日中経済はには類似性があり、互いに外需
(輸出)と設備投資により成長してきたということです。それが現在では、内需主導型への移行が求められているということでも一致しています。消費をいかに増やすか、そのためには、バックボーンとしての社会保障の充実も必要ということでした。
 ②日中ともに、世界経済のなかで大きな役割を果たさなければならないということ。日本は第2の、中国は第4の経済大国になっていますから、昨今の金融不安の中でも、日中の動きは注目されています。通貨の元や円についてもいろいろ課題はありますが、日中で東アジアの
GDPの8割を占めているわけですから、大きな貢献が求められています。
 ③日中には企業交流の充実があるということ。政治的に不安定な時期にあっても、日中間には企業交流が増進して来ました。それは最初は貿易から始まり、双方向の投資、そして技術交流までに至っています。とくに環境、省エネ技術などでの交流が求められていますが、そのためにはもう一段の条件整備が必要です。中国には、とくに知的所有権の保護と、法の透明化が求められていますが、日本にも海外投資受け入れの整備が必要とされました。
 ④日中間の
FTAの必要性。これを進めるためには、お互いに構造改革が必要だろうということ。日中韓での投資協定という考え方もあります。とくに金融面での協力は必要ということでした。
 ⑤民間対話の充実が必要ということ。中国では民間経済の比重が増大していることもあり、民間経済人同士が協力して、双方の政府に働きかけることも重要です。
 以上、簡単ではありますが、報告とさせていただきます。

 


袁岳(零点研究コンサルティンググループ取締役社長) 


 中国経済については、これからも
10%程度の成長が見込めるとの見解が中日双方から出されましたが、ドル中心の世界が混乱している現在、アジアの大国である中日が協力して、力を発揮していける可能性を検討しました。とくにFTA、通貨などについてです。
 一方、互いの経済構造の類似性も指摘され、互いに輸出型経済を内需拡大へ向かわねばならない、中日ともに大きな変化の時期に来ているとも言われました。
 日本に対しては、対外開放、日本企業の現地化の問題などが要望され、中国へは為替の自由化、投資の効率化などが期待されました。

 今回は4回目の対話になりますが、双方ともリラックスして活発な議論が交わされました。これからは協力のための行動が必要になりますので、次回は企業の実際の担当者の方にも出席していただきたいと考えています。