実行委員会報告
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「第6回 東京‐北京フォーラム」第4回実行委員会

 9月27日、都内ホテルにて、第6回東京-北京フォーラムの最後の実行委員会が開催され、本年8月末に開催された第6回東京-北京フォーラムの総括や今後の課題について議論が行われました。

 実行委員会には、最高顧問の小林陽太郎氏(前新日中友好21世紀委員会日本側座長)の他、実行委員長の安斎隆氏(セブン銀行代表取締役会長)や、明石康氏(元国連事務次長)、増田寛也氏(野村総合研究所顧問)をはじめとする副実行委員長の各氏、運営委員長の工藤泰志(言論NPO代表)など、オブザーバーも含めて計26名が参加しました。

工藤泰志
 まず代表工藤より、今回のフォーラムの全体報告がなされました。工藤は、参加者数やホームページアクセス数が過去5回と比較して大きく増加していることを評価すると同時に議論の内容について、「とりわけ外交・安全保障対話やメディア対話においては、パネリストによる一方的な報告ではなく、ある課題に対してパネリスト間での本音の議論が行われ、さらに会場からの意見も取り入れることができた」とし、このフォーラムが目指している会場連動型の議論が実現しつつあると指摘しました。一方で、分科会の中には事前の準備不足などから運営に不十分なものがあった、と指摘し、今回明らかになった課題についても次回以降改善していく旨の報告がありました。

 実行委員からは、今回のフォーラムが過去と比べて大きく発展した、ことに対する一致した意見が出されましたが、それにとどまらず、尖閣諸島問題を契機に悪化する日中関係に対して、民間対話としてのこのフォーラムがどう役割を果たすべきか、に関して突っ込んだ意見が交わされました。

小林陽太郎氏
 その中で、小林陽太郎氏は、「東京-北京フォーラムは、それぞれの分野のプロが多数参加して議論を行う稀有な会合として、非常に貴重な存在になってきたと思う。だからこそ、現在のような困難があってもこの対話を継続していかなければならない」と述べ、この民間対話を今後一層発展させていく必要性を訴えました。安斎氏は、「このフォーラムが1ヶ月前に終わったとは思えないほど、日中関係に激しい変化が起こっているが、そうであるならばなおさらこの対話をしっかりと継続する必要がある」と指摘しました。

 また、会場からは、「このフォーラムが、雨の日も風の日も固くつながっているパイプとして日中間で機能しているということを意思表示し、また機能させるための工夫を考えていくべき時期だ」などの意見も出されました。

 こうした各実行委員による意見を踏まえ、代表工藤は、「このフォーラムは日中関係の危機の時に立ちあがったが、今再び困難が起こった時も機能するフォーラムなのか、そこまでこの対話が発展したのか、が問われている」と指摘すると同時に、「相互理解のための議論とともに、今回のような課題解決のための議論も深めていき、今後は具体的な提案や提言ができる体制を整えていきたい」と述べ、実行委員の協力を得ながら、今後さらにこのフォーラムを発展させていく決意を表明しました。

明石康氏
 最後に、明石氏は「大変熱のこもった議論ができた。様々な課題はあるが、成果があったということは皆で一致している。短期的な効果だけを求めずに、これからもこの対話を継続していく価値はある。今年中に来年の開催に向けて準備を始めることが重要だ」と述べ、本会を締めくくりました。

 言論NPOでは、今回の議論を参考に、来年以降の東京-北京フォーラムに向けて新たな動きをスタートします。これらの模様については、順次ウェブサイトにて公表していく予定です。

 
「第6回 東京‐北京フォーラム」第1回実行委員会 報告 印刷 Eメール

 3月8日、都内にて、「第6回 東京‐北京フォーラム」の第1回実行委員会が開かれました。本フォーラムは今年夏、東京での開催が予定されており、この日の会合は開催に向けた基本的な方針を定めるために開かれたものです。

 会合には、実行委員長の安斎隆氏(セブン銀行代表取締役社長)、最高顧問の小林陽太郎氏(元経済同友会代表幹事)や、明石康氏(元国連事務次長)をはじめとする副実行委員長の各氏、財務委員長の副島利宏氏(三井物産株式会社顧問)、企画委員長の国分良成氏(慶應義塾大学法学部長・教授)、運営委員長の工藤泰志(言論NPO代表)など、オブザーバーも含めて計32名が参加しました。また、中国側からも中国国務院新聞弁公室および中国日報社より、計3名が出席しました。


 

 最初に挨拶を行った最高顧問の小林陽太郎氏は、「本フォーラムは10回の開催を予定しているが、今年の第6回大会からは後半に入るということで、ひとつの大きな節目となるだろう」と述べました。そのうえで「グローバル化の時代において従来とは異なる様相を呈している日中間の諸課題について、率直な意見交換を行っていきたい」としました。

 

 

 実行委員長の安斎氏は、「中国が経済的にどんどん大きくなっていく中で、日本が内に篭ることのないよう、この国を外に開いていくための会合にしたい」と抱負を語り、今年の第6回フォーラムが、第1回目に匹敵する重要性を持つものであることを強調しました。


 

 

 続いて、運営委員長を務める工藤より、今回のフォーラムの基本方針について説明がありました。この中では、開催日程や会場などに加え、全体会議のテーマや分科会の構成などについても提案がなされました。運営の方針としては、会場参加者との対話を重視し、内容を広く公開していくことや、専門的なテーマについては十分な事前準備を行い、提案型の議論にしていくことなどが挙げられました。

 

 

 これらを受けて、出席者間で意見交換が行われました。工藤が提案した「会場との対話型議論」については賛同する声が多く、中谷元氏(衆議院議員、元防衛庁長官)も昨年のフォーラムでの経験に触れつつ、「形式にとらわれず、市民レベルで本音の対話をすることには意義があるだろう」と語りました。議論の幅広い公開については、会議の中継を検討することや、各メディアを巻き込んだしくみをつくっていくことなどが提案されました。

 

 また、第5回フォーラムでの反省も踏まえ「各分科会で議論のテーマやパネリストの選出などについて、より早い段階から日中の間で対話を行っていくべきだ」との意見が、田波耕治氏(三菱東京UFJ銀行顧問)や小島明氏(日本経済研究センター特別顧問)、増田寛也氏(野村総合研究所顧問、元総務大臣)など複数の出席者から示されました。議論のテーマについて明石氏からは、アメリカも含めた「アジア太平洋」という広い視野で議論を行ってはどうかといった提案があり、国分氏や小林氏はこれに賛同を示しました。この他にも、全体会議や分科会のテーマと構成については様々な提案があり、活発な意見交換が行われました。

 

 

 中国側出席者からの挨拶の後、最後に明石氏が「このフォーラムが持つ極めて大きな重要性について改めて確認できた。第2回実行委員会は5月の開催を目指し、今日の実りある議論を参考にしながら準備を徹底していきたい」と述べ、会合を締めくくりました。

 
「第6回 東京-北京フォーラム」幹事会 報告 印刷 Eメール

 2月16日、都内にて、今夏東京で開催予定の「第6回 東京-北京フォーラム」の初めての会議である実行委員会の幹事会が開催されました。

 今回の幹事会には実行委員長の安斎隆氏(セブン銀行社長)をはじめ、最高顧問の小林陽太郎氏、副委員長の武藤敏郎氏(大和総研理事長)、佐々木元 氏(NEC特別顧問)、福川伸次氏(機械産業記念事業財団会長)、と財務委員長の副島利宏氏(三井物産顧問)、実行委員の浜田健一郎氏(ANA総合研究所 社長)、そして運営委員長で言論NPO代表の工藤泰志の8名が参加し、今年の「第6回東京-北京フォーラム」に向けてフォーラムの概要や開催日程について 意見が交わされました。


 まず工藤より、今後5回の「東京-北京フォーラム」に向けての課題の提示と、今月上旬の訪中時に行われた中国要人との会談、及び共催の中国日報社 との協議の内容が報告されました。また、「経済対話」と「地方対話」の専門性をより高めるために、今までの枠組みを越えた運営体制の構築が必要なこと、こ のフォーラムをよりオープンで公開型に発展させるという点について、参加者とさまざまな意見交換を行いました。その後、開催日程やフォーラムまでのスケ ジュールなど具体的な点も話し合われ、幹事会は終了しました。

 来月3月8日には、「第6回東京-北京フォーラム」のスタートとなる第1回目の実行委員会が開催されます。この会議には日本側実行委員だけでな く、中国側の参加者として、中国日報社と中国国務院新聞弁公室からも数名が参加する予定です。詳細な開催内容やフォーラムに向けた動きについては、今後も 随時言論NPOのホームページ上で公開していきます。

 

 
「第5回 北京-東京フォーラムin大連」総括実行委員会 報告 印刷 Eメール

 12月9日、「北京‐東京フォーラム」実行委員会が都内のホテルで開かれ、11月1日から3日にかけて中国の大連市で開催された「第5回 北京-東京フォーラムin大連」の総括を行いました。

 小林陽太郎最高顧問や安斎隆実行委員長のほか、副実行委員長の明石康氏、武藤敏郎氏、増田寛也氏や、運営委員長で言論NPO代表の工藤、行政刷新 担当大臣の仙谷由人氏など、23人が参加しました。

 まず冒頭に安斎氏が発言し、「今回は内容的に非常に盛り上がったが、次は相当な準備をし ないといけない。できるだけ早く、次の東京大会の日程を確定させたい」と述べました。次に工藤から、日中両国でのフォーラムに対する反響や、運営に関する 課題点などが報告されました。ここで工藤は、「もともと政府関係が悪化する中で始まった民間対話だが、その後政府関係も改善し、両国民の相互理解を飛躍的 に向上させるという新しい課題が出ている。最終日の記者会見には200人近い記者が参加したが、この対話の世論に対する影響力は大きく、この強みを活かし て、フォーラムも進化する必要がある。アジェンダの再設定や、体制の強化を考えたい」と述べました。

 


 続いて各分科会の参加者から分科会の議論や反省点、次に向けた課題などが報告されまし た。今回のフォーラムでは、約400人の大学生が参加し大連理工大学で開催された政治対話やメディア対話の後半などでは、会場の参加者も含めた議論ができ た反面、経済分科会などではまだ議論が十分噛み合ったとは言えず、事前の準備や打ち合わせ等の必要性やパネリストの発言時間を厳格に守るべきとの意見も出 されました。質の高い議論をするためにも通訳の質の向上が必要であることなどが指摘されました。

 

 そして最後に明石康副実行委員長が、「大連でのフォーラムは非常に有益であり、皆さんから指摘のあった点については反省し次に生かしたい。そして できるだけ早めに議題を決め、中国側と問題意識を深めてフォーラムに臨みたい」と、来年の「東京-北京フォーラム」への意気込みを語りました。

 

「第5回 北京-東京フォーラム in 大連」 総括実行委員会 参加者(敬称略・50音順)

明石 康   財団法人国際文化会館理事長 元国連事務次長

安斎 隆   株式会社セブン銀行代表取締役社長

飯田政之   読売新聞東京本社文化部長(読売新聞東京本社論説副委員長 浅海伸夫氏代理)

加藤 潤   三井住友海上火災保険株式会社経営企画次長

         (三井住友海上火災保険株式会社シニアアドバイザー 井口武雄氏代理)

工藤泰志   認定NPO法人言論NPO代表

小島 明   社団法人日本経済研究センター特別顧問 

国分良成   慶應義塾大学法学部学部長

小林陽太郎  前新日中友好21世紀委員会日本側座長 元経済同友会代表幹事

佐々木元   日本電気株式会社特別顧問

下村満子   ジャーナリスト 前経済同友会副代表幹事

進 和久   森ビルシティエアサービス株式会社代表取締役社長

鈴木 寛   文部科学副大臣

仙谷由人   内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)

田波耕治   株式会社三菱東京UFJ銀行顧問

浜田健一郎  株式会社ANA総合研究所代表取締役社長 

増田寛也   株式会社野村総合研究所顧問 元総務大臣

武藤敏郎   株式会社大和総研理事長 前日本銀行副総裁

山田孝男   毎日新聞政治部専門編集委員

 

文責: インターン 水口 智(東京大学)

 
「第5回 北京-東京フォーラム」第4回実行委員会 報告 印刷 Eメール

 9月30日、「第5回 北京‐東京フォーラムin大連」の第4回実行委員会が都内にて開催され、実行委員・オブザーバー含めて合計32名が出席しました。フォーラムの開催を約1ヶ月後に控え、日本側実行委員会としての最終的な方針確認がなされました。




冒頭ではまず、実行委員長である安斎隆氏(株式会社セブン銀行代表取締役)より挨拶がありました。安斎氏は「日本での選挙に伴う延期等で皆様にはご迷惑をおかけしたが、成功に向けて引き続きご支援をお願いしたい」と述べました。



続いて運営委員長である工藤泰志(言論NPO代表)が、開催に向けた準備状況について説明を行いました。その中で工藤は、中国側との協議に基づく新たな開催日程について、11月1日から3日までの3日間を挙げ、これについては参加の合意が得られました。また、全体会議及び「政治対話」「経済対話」「メディア対話」「地方対話」「安全保障対話」の5つの分科会を骨格とする実施プログラム案や、各分科会における議論のテーマ案を示し、現段階で固まっているパネリストについても説明しました。最後に工藤は、フォーラムに向けて今後検討すべき事項について言及し、改めて参加者の協力を求めました。

工藤の説明に基づき、各分科会の構成、及び具体的な議論の進め方などについて参加者間で意見交換が行われました。その中でも、新政権が動き出した日本側の政治家の参加をどのような形にすべきかについては、多くの発言がありました。また、議論が一巡したところで、フォーラムの財務状況について確認がなされました。


最後に工藤は今後の動きについて「実行委員会としては今日が最後の会合になる。これからは分科会ごとの打ち合わせを進めていきたい」と述べました。そして副実行委員長である明石康氏(財団法人国際文化会館理事長)が「実りある実行委員会となった。今年のフォーラムでの議論がこれまで以上に画期的なものになるという自信が生まれた」と閉会の挨拶を述べ、会は終了しました。

今後は1カ月後の開催に向けて、パネリストの確定や分科会の議論設計など最終的な準備が進められます。その詳細については、言論NPOのホームページや、新たに動き出した「北京‐東京フォーラム」公式サイト上で公開していく予定です。

 

 

 
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