事前協議
メディア座談会会議録 印刷 Eメール

 「世論調査結果をどう読むか」メディア座談会 会議録

2009年10月8日
出席者:会田弘継氏(共同通信社編集委員・論説委員)
飯田政之氏(読売新聞東京本社文化部長)
木村伊量氏(朝日新聞社ゼネラルマネジャー・東京本社編集局長)
山田孝男氏(毎日新聞社政治部専門編集委員)
工藤泰志(言論NPO代表)

工藤 メディア対話では、両国民の世論調査結果についてメディアの立場から議論を行うことになります。そこで今 回の調査結果をどう読むかということですが、ひとつ目のポイントとしては、対日観・対中観について、5年間で変わっているものと変わっていないものがある ということです。傾向として変わっていないのは、両国民の直接交流の乏しさですね。特に中国人の中で、日本に来たことがあるという人の割合は1%を切って いるような状況で、全く改善されていません。

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【座談会議事録】 日中フォーラムに向けて 印刷 Eメール





この座談会 の【レポート】 はこちら





2009年10月15日  於)日本財団ビル
出席者:国分良成氏(慶應義塾大学法学部長)
高原明生氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
工藤泰志(言論NPO代表)


現在の日中関係をどう見るか

工藤 「北京‐東京フォーラム」は今年で5回目の開催となります。日中関係は過去4年間で最悪な時期から政府関 係の改善と、大きく変わりました。そして、その間、グローバルな経済危機と中国の経済的な台頭、そして日本では政治の変化があります。今年のフォーラムで 問われるべき、日中間の課題とは何なのでしょうか。


国分 現在の日中関係を見るときには、ふたつの視点が必要になると思います。ひとつは、二国間関係という枠組で日中をとらえる視点、もうひとつは東アジアや国際社会における日中という視点です。

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【経済対話】 企画・運営会議 報告 印刷 Eメール



   「第5回 北京‐東京フォーラム」の分科会「経済対話」に向けた事前打ち合わせは22日、工藤泰志(言論NPO代表)の他、パネリストの小島明氏(日本経済研究センター特別顧問)、田波耕治氏(株式会社三菱東京UFJ銀行顧問)、福川伸次氏(財団法人機械産業記念事業財団会長)、武藤敏郎氏(株式会社大和総研理事長)が出席し、都内で行われました。ここでは分科会での議論の進め方や、「経済対話」で議論が予想される「東アジア共同体」構想を含めた今後の日中経済協力のあり方などについて意見交換が行われました。

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【安全保障対話】 企画・運営会議 報告 印刷 Eメール



   「第5回 北京‐東京フォーラム」での分科会「安全保障対話」の打ち合わせが10月21日に行われ、言論NPO代表の工藤泰志のほか、「安全保障対話」に出席する明石康氏(国際文化会館理事長)、山口昇氏(防衛大学校総合安全保障研究科教授)、若宮啓文氏(朝日新聞社コラムニスト)の3名のパネリストと、実行委員の西原正氏(平和・安全保障研究所理事長)が出席し、今年の対話では、「中国の経済・軍事大国化や日本の政権交代など、起こりつつある大きな変化の中で次なる協力の可能性を探るきっかけにしたい」との方向性が合意されました。

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「第5回 北京‐東京フォーラム」企画・運営会議報告 印刷 Eメール

   10月15日、11月に開催される「第5回 北京‐東京フォーラム」に向けた打ち合わせが行われ、言論NPO代表の工藤泰志のほか、国分良成氏(慶應義塾大学法学部長)、高原明生氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)が参加し、日中関係の問題や、アジアの中の日中をどう考えるか、今年のフォーラムでどのような議論が行われるべきかなどについて、率直な意見交換が行われました。

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【メディア対話】 企画・運営会議 報告 印刷 Eメール


    10月8日、11月1日から3日にかけて開催される「第5回 北京−東京フォーラム in大連」の分科会「メディア対話」に参加するメディア関係者による事前打ち合わせが行なわれ、8月に公表された第5回日中共同世論調査の結果をどうとらえるかなどについて、協議が行われました。会議には、会田弘継氏(共同通信社編集委員・論説委員)、飯田政之氏(読売新聞東京本社文化部長)、木村伊量氏(朝日新聞社ゼネラルマネジャー・東京本社編集局長)、山田孝男氏(毎日新聞社政治部専門編集委員)の4氏と、言論NPO代表の工藤泰志が参加しました。

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