経済対話
【発言録】 経済対話 後半 印刷 Eメール
 日本側基調報告
佐々木 伸彦氏(経済産業省通商政策局長、前JETRO北京センター所長)
 
前職のJETRO北京センター所長の時に作成した「中国経済と日本企業 2010年白書」から、中国で事業を営む日系企業の問題点について紹介する。この白書は中国全土の約7,000社にアンケートを行い、その問題を挙げている。税関、金融、労働、知財といった横断的な課題に加え、建設業、金融業、製造業といった細部に亘って各会社がどういう点に困っているかを記している。
類型化すると、中国にいる日本企業は4つの点で苦労している。
1. 中国の制度が透明性に欠ける。規則が人によって解釈が違う。法制度間に矛盾がある。
2. 内国民待遇がない。
3. 知財権が十分に機能していない。
4. 中国独自の基準・標準で運営されているため、なかなか国際基準で事業が行えない。
1の透明性について。例えば裁判では、欧米や日本国内と異なり、中国では日本企業はなかなか戦いにくい。裁判所や裁判官によって判断が違っていることがある。税金の問題では、例えば、本社を別の区に移そうとしたら、区の税収が落ちるので、なかなか許可がおりないことがある。環境規制にしても、規制そのものはあるが、規制が実行される段階になると行為が見逃されたりする。
2の内国民待遇がないことについては、例えば一部の事業では、外資は独資での参入が難しかったりする。政府調達についても国内企業が優先され、外国企業には様々な規制で入っていけないという例がある。
3の知財権については、制度はしっかりしたものがあるが、模倣品が横行している。また、日本で有名な商標が中国ですでに登録されていることもある。
4の中国独特の基準については、例えば事務機械などでは国家標準と業界標準が別々に定められていて、矛盾している場合がある。政府調達についても、世界的な基準とは違う基準で日本企業が差別されているのではないか。
以上の4点はルールの支配の徹底がされていないことを示すものである。我々は「その中で生きていかねばならない」ということを中国側にご理解いただきたいという観点で冊子を作り、当局に説明している。外国企業の声は、いずれ中国企業の声になる。模造品対策についても、やがては中国企業自身のためになるという点で、今後重要になってくるだろう。
 
中国側 基調報告 
魏 建国氏(中国国際経済交流センター秘書長、商務部副部長)
 
金融危機以降、アジアはマイナス・リスクから立ち直り、回復を始めた。ここ数年の中日間の経済変化をみてみると、2010年、中日の貿易額は中米貿易を超え、中国と欧州との貿易額を超える可能性がある。日中関係を俯瞰的に眺めれば、相互の発展のためにはバイオ部門および中国の都市化と日本の技術部門の互恵関係、およびFTAの推進が重要になるのではないか。
しかし日本には以下のような問題がある。
1. 日本は仕事が細かいが、スピードが遅い。1つのプロジェクトに時間がかかる。韓国や米国に敵わない。
2. 日中両国のコミュニケーションが足りない。特に労使間において不足している。
3. 中日の協力によってアジア地域の経済成長を牽引できるという認識が足りない。
4. 日系企業側に中国に対する信頼感が足りない。恐れを持っているようにみえる。
以上を踏まえ、本フォーラムでは以下の6点について共通目的を持って議論したい。
①中国の成長モデルの転換
②バイオエネルギーや環境保全における協力
③地域貿易拡大
④政府、銀行の後押しを得た中小企業の協力
⑤為替レートの上昇に伴う資本輸出
⑥金融協力
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【発言録】 経済対話 前半 印刷 Eメール
日本側司会
 小島 明氏(日本経済研究センター研究顧問、前日経センター会長)
 
この分科会は今回の一番重要なテーマを真正面から議論していただく。前半2時間はマクロ的な議論、後半2時間はミクロ的な視点からこのテーマを深堀りする。日中双方が基調講演を行い、その後パネルディスカッションに入る。時間厳守で進め、会場からも質問を募りたい。(その後、日本側パネラーを紹介)。
 
中国側司会
桑 百川氏(対外経済貿易大学国際経済研究院院長)
 
今回こちらに来たのは日中の経済発展に非常に貢献されている方々ばかりである。(その後中国側パネラーを紹介)。

 
小島 明氏 アジア通貨危機でアジアは随分打ちのめされたが、それをきっかけにアジアは変わった。その後の成長は堅調である。特に中国はリーマンショックからもディカップリングされた感もある。アジアは他の地域よりも早くショックから抜け出て再び成長を開始している。これから20~30年、アジアが持続的にこの経済成長を維持していくにはどうしたら良いか、どのような制約要因が想定されるのか、日中でどのような協力が行えるのかを議論していきたい。
 
日本側 基調報告
山口 廣秀氏(日本銀行副総裁)
 
アジアの持続的成長を実現する上での当面の課題としては、1. 物価の安定、2. 信用バブルなど金融面での不均衡の回避、3. 経済のグローバル化に伴う金融面での不確実性の高まりへの対応、が挙げられる。アジアの政策当局にとって政策の舵取りは今後難しさを増す。中長期的な課題としては、1. 生産性の向上、成長の自律性構築、2. アジアの資金を成長に結びつける金融仲介機能の強化、3. 市場整備や規制緩和による金融仲介機能の多様化、4.金融仲介機能の多様化に伴う金融政策運営の困難さの増大、である。
 
中国側 基調報告  
蘇 寧氏(中国人民銀行元副総裁)
 
アジアの発展モデルは政府の指導の下で国内貯蓄を促し、大規模な投資を生産に結びつけ、輸出主導型の成長をするというモデルである。このような成長モデルは過去には成功をおさめたが、経済が輸出に頼りすぎ、内需の成長が促されず、外部脆弱性が高く、政府の介入が大きすぎるという問題点がある。外需と内需、投資と消費、各地域間の、3つのアンバランスを調整していかねばならない。中国政府は内需の拡大、特に低収入層の消費能力を高めるということを重視している。経済構造改革の道のりは長い。日本の協力を仰ぎたい。
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【記事】 経済対話 後半 印刷 Eメール

再開後の後半部では参加者が一部入れ替わり、日本側パネリストとして、塙昭彦氏(株式会社セブン&アイ・フードシステムズ代表取締役社長)、田波耕治氏(株式会社三菱東京UFJ銀行顧問、前国際協力銀行総裁)が、中国側パネリストとして、夏占友氏(対外経済貿易大学国際経済研究院 副院長、教授)、福林氏(中国(海南)改革発展研究院院長)、袁岳氏(北京零点市場調査分析会社総裁)が壇上に上がった。基調報告を行ったのは佐々木伸彦氏(経済産業省通商政策局局長、前JETRO北京センター所長)と魏建国氏(中国国際経済交流センター秘書長、商務部副部長)、司会は福川伸次氏(財団法人機械産業記念事業財団会長)と周牧之氏(日本東京経済大学教授、経済学博士)が務めた。

後半は、「日中の経済交流とビジネス提携の深化と拡大」というテーマで、ミクロ的な側面からのアプローチが主だった。

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【記事】 経済対話 前半 印刷 Eメール

8月30日午後に開催された分科会「経済対話」においては、「アジアの持続的成長と日中の貢献」という議題の下に議論が交わされた。今回のフォーラムの全体テーマは「アジアの未来と日中の貢献」とされており、「経済対話」はそれと密接に関係する分科会となる。前半部では「日中経済の持続的発展とアジアの成長モデル」、後半部では「日中の経済交流とビジネス提携の深化と拡大」というテーマ設定がなされた。前半部には日本側パネリストとして、武藤敏郎氏(株式会社大和総研理事長、前日本銀行副総裁、元大蔵省事務次官)、林芳正氏(元経済金融担当大臣)、河合正弘氏(アジア開発銀行研究所所長)が、中国側パネリストとして、趙晋平氏(国務院研究発展センター外経済研究部副部長)、蕴岭(中国社会科学院国際研究学部学部委員、国際研究学部主任)、赵晓笛氏(中国国際貿易促進委員会経済情報部部長)が出席。基調報告は山口廣秀氏(日本銀行副総裁)と蘇寧氏(中国人民銀行元副総裁)が行った。小島明氏(日本経済研究センター研究顧問、前日経センター会長)と桑百川氏(対外経済貿易大学国際経済研究院院長)が司会を務めた。

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経済対話  プログラム・参加者一覧 印刷 Eメール
13:30
- 17:45
 
 【 経済対話 】  テーマ:「日中経済の拡大とアジアの持続的成長」
  前半

 13:30
  |
 15:30






















 
 
 
 日 本 側
中 国 側
 司会(前半)
 小島 明
(日本経済研究センター特別顧問)

 桑 百川
(対外経済貿易大学国際経済研究院院長、教授)
 基調報告
  (前半)  

 山口 廣秀
日本銀行副総裁

 蘇 寧
(中国人民銀行元副総裁)
 パネリスト
  (前半)  


 武藤 敏郎
株式会社大和総研理事長、前日本銀行副総裁


 趙 暁笛 
(中国国際貿易促進委員会
 経済情報部部長)

 林 芳正
(参議院議員)

 張 蕴岭
(中国社会科学院国際研究学部学部委員、主任)

 河合 正弘(予定)
(アジア開発銀行研究所所長)

 趙 晋平
(国務院発展研究センター
 対外経済研究部 副部長)
  後半

 15:45
  |
 17:45





















 
 
 
 日 本 側
中 国 側
 司会(後半)
 福川 伸次
(財団法人機械産業記念事業財団会長 元通商産業省事務次官)

 周 牧之
(東京経済大学教授、経済学博士)
 基調報告
  (後半)  

 佐々木 伸彦
(経済産業省通商政策局長、
 前JETRO北京事務所所長)

 魏 建国
(中国国際経済交流センター秘書長)
 パネリスト
  (後半)  

 塙 昭彦
(株式会社セブン&アイ・フードシステムズ代表取締役社長)

 遅    福林
(中国(海南)改革発展研究院院長)

 田波 耕治
(株式会社三菱東京UFJ銀行顧問)

 夏 占友
(対外経済貿易大学国際経済研究院 副院長、教授)
  他
 袁 岳 (北京零点市場調査分析会社 取締役会長)