地方対話
【発言録】 地方対話 後半 印刷 Eメール
日本側司会
香山 充弘氏(学校法人自治医科大学理事長、元財団法人自治体国際化協会理事長、元総務省事務次官)
 
後半は観光と経済の連携について話したい。


基調報告
山田 啓二氏(京都府知事)

観光や経済の連携急速に深まっていくことを理解していたが、実際にそれを目の当たりにすると、それをこなせているか自信を持てないこともある。現在の日本では観光を受け入れる側としての態勢の問題が生じている。中国人に観光を楽しんでもらえる環境の整備が必要である。 
 
 
 基調報告
夏 徳仁氏(遼寧省委員会常務委員、大連市委員会常任書記)

日中間の貿易関係が深化している今日、大連は、中国東北地域における重要な経済拠点となっている。今後、大連は世界の市場の新たなニーズの変化に適応するため、グリーン経済に転換を遂げようとしている。これまでは企業との協力が多かったが、これを転換し、日本の精神的な都市との交流を深めていきたい。

 
基調報告
溝口 善兵衛氏(島根県知事)

島根県の海外への直接投資は、決して多いわけではないが、最近は、29件ほど直接投資をしている。その中で中国が18件で最も多く、外国企業との提携でも、やはり中国が最大で44件ほどである。外国人観光客については年間に3万人程で、最も多いのが中国からである。また、日中の経済協力については企業同士で進む流れがあるが、市場のメカニズムでできない分野の交流がある。こうしたメカニズムが十分働かない分野について、公的主体が支援を行っていくことが大事である。

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【発言録】 地方対話 前半 印刷 Eメール

基調報告
森 民夫氏 (全国市長会会長、長岡市長)

私が市長を勤めているのは、新潟県長岡市であり、中越地震が舞台になった場所である。本日は中越地震を参考に都市災害という観点に話を進めていく。当時は(合併前の)山古志村の人が全員長岡市に避難する事態になり、中間山地の典型的な地震に見舞われ、自然発生的に山間地にダムが出来たりするなど、多大な被害が発生した。

災害が起きた時には、住まい、仕事、インフラの3点について計画し、改善するこが大事であると考える。インフラの整備は行政の役割である。住まいの確保は、行政の役割というよりも市民自身の意欲を持たないと改善されないものである。インフラの整備や住宅再建だけでなく、災害後の市民のやる気、意識を引き出すことが重要である。やる気を引き出す具体的な方法としては、例えば、住民自身が運営するバスや錦鯉の育成など市民が働く場を提供した。住民のやる気をいかに引き出すかの政策が重要であり、コミュニティを重視した都市の発展が必要であると考える。ぜひ参考にして欲しい。

 
基調報告
陳 昊蘇氏 (中国人民対外友好協会会長)

本日は上海を参考に今日は話をしていきたい。中国と日本の地方の役割は重要であると考えている。上海万博を重要な舞台としてとらえ、都市の生活や作成に役立てたい。地方の今後の方向性として重要な点が3点ある。
1.友好都市や友好県をさらに進めていきたい。
今は250ほどの関係と大変少ないが、交流協力という質の向上も図りたい。特に青年が参加できる交流にして行きたい。また国民感情を育成し、その基礎を作りたい。
2.日中だけでなく国際交流を進めていくこと。地方の協力を世界レベルで行う都市連合 のようなものを作る。
3.共同で、都市の外交関係を築くという新しい時代になっている。
ますます、都市の役割は大事になっている。イベントの役割も大きい(五輪、万博、アジア大会など)都市は、独自でも世界の舞台で力を見せつけ、経済文化を発展させることができる。
大事な役割をこれから都市は担っている。  

 
 基調報告 
北橋 健治氏(北九州市長)

北九州は都市の環境問題に取り組んできた。以前は公害の町であったのだが、今では美しい海と空を取り戻すことができた。
環境に対する市民の理解が向上したことにより、エコロジーが進んだ。実際にビジュアル的に見てもらうことで、積極的にエコを取り組む姿勢を作ることができた。
北九州市では2050年までにCO2を50パーセント削減し、さらに、アジアへの技術移転の分も含めて合計150パーセントのCO2を削減することを目標として考えている。
環境対策を押し進めるには理由がある。世界銀行のデータによれば、環境面での向上と合わせて、経済面での業績も向上してきたことが報告されている。環境に力を入れることは、経済の発展を阻害しない、むしろ成長を促すというポリシーでやっている。
北九州市は、100万人規模の環境モデル都市として一歩を踏み出していきたい。
さらに環境と共に問題となっている少子高齢化への対応も必要である。北九州市はすでに4人に1人が高齢者という状態である。環境に対応した都市構造は、少子高齢化への対応にもなる。
今後も環境への取り組みをアジアに伝えていけるよう努力したい。 

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【記事】 地方対話 後半 印刷 Eメール

地方対話後半では、観光、投資、経済分野での日中の地方間協力が議題となりました。日本側司会は香山充弘氏(学校法人自治医科大学理事長、元財団法人自治体国際化協会理事長、元総務省事務次官)、中国側司会は前半から引き続き蔡建国氏(同済大学国際文化交流学院院長、教授)が務めました。パネリストとしては、日本側からは山田啓二氏(京都府知事)、溝口善兵衛氏(島根県知事)、坂本森男氏(千葉県副知事)、増田寛也氏(株式会社野村総合研究所顧問、元総務大臣)が、中国側からは夏徳仁氏(遼寧省委員会常務委員、大連市委員会常務書記)、孫尭氏(黒竜江省人民政府副省長)、牛文元氏(中国科学院科学技術政策管理科学研究所研究員国務院参事官)、高建国氏(中国地震局地質研究所研究員)が務めました。 

冒頭で発言した山田啓二氏(京都府知事)は、「観光・経済面における日中の連携が急速に深まっていくことを頭では理解していたが、それを実際に目の当たりにすると、十分な対応を行えているのかどうか問題になってくる」と述べ、交流の拡大への地方都市としての対応を説明しました。京都を訪れる中国人観光客に関しては、中国のクレジットカードの利用範囲の拡大や、ホテルにおける中国のテレビの視聴可能性の拡大を行っていく 必要性を指摘しました。また、大企業のみならず中小企業も中国進出を図っていくにあたり、自治体が情報収集面での援助を行っていく意思も示しました。山田氏は、こうした取り組みにつき、「更なる総合化、広域化、あるいは人材交流のシステムが必要だ」と述べ、今後の発展への意欲を示しました。

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【記事】 地方対話 前半 印刷 Eメール

 

8月30日午後は、第6回東京-北京フォーラムの各分科会において議論が展開されました。このうち、地方対話においては、「地域の経済交流と都市の挑戦」をテーマに、日中間で今後あるべき地域交流の姿について、充実した議論が交わされました。

前半部では、日本側司会を増田寛也氏(株式会社野村総合研究所顧問、元総務大臣)、中国側司会を蔡建国氏(同済大学国際文化交流学院院長、教授)が務めました。パネリストとしては、日本側から森民夫氏(全国市長会会長、長岡市長)、北橋健治氏(北九州市長)、坂本森男氏(千葉県副知事)、香山充弘氏(学校法人自治医科大学理事長、元財団法人自治体国際化協会理事長、元総務省事務次官)、中国側から陳昊蘇氏(中国人民対外友好協会会長)、楊樹平氏(河南省三門峡市人民政府市長)、鄭家栄氏(四川省都江堰市人民政府 常務副市長)、高静楽氏(甘粛省慶陽市人民政府副市長)、高建国氏(中国地震局地質研究所研究員)の各氏がパネリストとして参加し、活発な意見交換を行いました。

冒頭、日本側司会の増田寛也氏(株式会社野村総合研究所顧問、元総務大臣)は、「日中間の問題は、中央だけでなく地方の問題でもあり、その意味で地方間の対話は大変に有効である」と、地方対話の意義を強調しました。そして、地方対話前半のテーマを、都市の成長管理、防災関係、高齢化の問題などに関わる地方間交流と設定したうえで、パネリスト各氏の発言を促しました。

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地方対話 プログラム・参加者一覧 印刷 Eメール
13:30
- 17:45
 
 【 地方対話 】  テーマ:「地域の経済交流と都市の挑戦」
  前半

 13:30
  |
 15:30






















 
 
 
 日 本 側
中 国 側
 司会(前半)
 増田 寛也
(株式会社野村総合研究所顧問、
 元総務大臣)

 蔡 建国
(同済大学国際文化交流学院院長、教授))
 基調報告
  (前半)  

 森 民夫
(全国市長会会長、長岡市長)

 陳 昊蘇
(中国人民対外友好協会会長)

 北橋 健治
(北九州市長)
 
 パネリスト
  (前半)  

 香山 充弘
(学校法人自治医科大学理事長、元財団法人自治体国際化協会理事長、元総務省事務次官)

 楊 樹平
(河南省三門峡市人民政府市長)

 森 民夫
(全国市長会会長、長岡市長)

 鄭 家栄
(四川省都江堰市人民政府 常務副市長)

 坂本 森男
(千葉県副知事)

 高 静楽
(甘粛省慶陽市人民政府副市長)
   
 高 建国
(中国地震局地質研究所研究員)
  後半

 15:45
  |
 17:45





















 
 
 
 日 本 側
中 国 側
 司会(後半)
 香山 充弘
(学校法人自治医科大学理事長、元財団法人自治体国際化協会理事長、元総務省事務次官)

 蔡 建国
(同済大学国際文化交流学院院長、教授))
 基調報告
  (後半)  

 山田啓二
(京都府知事)

 夏 徳仁
(遼寧省委員会常務委員、
 大連市委員会常務書記)

 溝口 善兵衛
(島根県知事)
 
 パネリスト
  (後半)  

 増田 寛也
(株式会社野村総合研究所顧問、
 元総務大臣)

 孫 尭
(黒竜江省人民政府副省長)
  他
 牛 文元
(中国科学院科学技術政策管理科学研究所研究員 国務院参事官)
 
 高 建国
(中国地震局地質研究所研究員)