外交・安全保障対話
【発言録】 外交・安全保障 後半 印刷 Eメール

~前半の続き~

 石破 茂氏(自民党政務調査会長、衆議院議員)
 
集団的自衛権とは自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた時、自国への攻撃とみなし、自衛のための権利を行使することです。これは国家固有の権利だが、日本は保有するものの、行使できないとしてきました。この見解は、憲法9条から直接導出はできません。しかし、憲法制定時の議論において、共産党からの質問で、個別的自衛権くらいは認めてほしいという共産党に対して、「個別的自衛権を認めることは害悪だ」と吉田茂が答弁したということがありました。質問者と応答者は逆ではありません。その後、個別的自衛権は認められましたが、日米同盟は領土を米国に義務として提供する世界で唯一の関係であります。私は集団的自衛権を認める法律を既に自民党で書いています。この法案により軍事力を抑制的に使うのかを、初めてまともに考えることができるようになるのです。これは自民党、民主党で取り組まねばならない。この安全保障基本法を私は一刻も早く通したい。
 
課題提起
長島 昭久氏(防衛大臣政務官、衆議院議員)
 
皆様こんにちは。防衛大臣政務官を拝命致しております長島昭久です。東京-北京フォーラムが日中有識者の率直な意見交流の場ということで、初めて出席することになり、光栄に思います。日本の防衛政策について、まず憲法の話がありますが、基本中の基本は9条と、前文の平和主義、国際協調主義です。そこから、第1に専守防衛、これは侵略を拒否するに足る防衛力は持つが、他国には脅威を与えないということです。つまり、ICBM(大陸間弾道ミサイル)、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母は保持しないということです。第2に非核三原則、核を「もたず、つくらず、もちこませず」です。「もちこませず」には近頃議論もあるが、厳格に守っていきます。第3に、徹底的なシビリアンコントロールです。自衛隊の予算は国会で決められ、内閣のコントロール下にあり、編成、整備、体制に至るまで徹底されています。次にわが国、防衛の3つの柱をご説明致します。まず、わが国自身の努力で安全を確保することです。添谷先生をはじめ有識者の皆様に今後の安保政策提言をまとめていただきました。特に、実効的な抑止体制についてです。単に装備があれば抑止力が効いているというわけではありません。最近は日常活動を通じての動的抑止ということを言っています。常に活動することで抑止体制が実効あらしめられるのです。
 
次に、同盟国協力です。ギクシャクしているという人もいますが、同盟の基本枠組みは変わっていません。また軍事大国にはならないと言いましたが、日本が盾、米国が矛の役割を果たしております。米国は有事のリスクを取り、日本は平時のコストを負担しています。最後に、国際社会との協力です。グローバルな安全保障環境の改善をめざし、今回の提言にもありましたが平和創造国家として紛争、不安定の芽を摘んでいきたいと思っています。中国の皆さんとも協力する所存です。
 
課題提起 
呉 傑明氏(国防大学軍隊建設軍隊政治工作教研部主任)
 
私は国防大学から参りました。今回で参加は三回目です。回を重ねるごとに議論が熱くなっており、多くの共通認識を得られるようになりました。主に安全保障という角度から日本と中国がどのようにアジア、世界の平和・発展のために協力するのか話したいです。平和や発展を求めるのは世界の流れであります。世界では多極化の潮流があり、経済のグローバル化が進展しています。いかなる国もその流れに沿って努力していかなければなりません。冷戦的な考え方で世界を見てはならないと思います。故意に相手を抑制するのもよくありません。孫文は世界の潮流に沿えば繁栄するが、逆らえば滅びると述べました。現在もこのような状況です。アジアで影響力を持つ日中はこの点に留意しなければなりません。このような認識を社会に広げていくべきであります。
 
平和と発展に関して日中には多数の課題も存在しますが、Win・Winの関係を築かねばならないと思います。我々は、テロ・環境・大量破壊兵器の拡散など複雑多様化した問題に直面していますが、このような問題は単独では対応できず協力が必要です。それから両国の間には現実的な問題として、領土・慰安婦・補償などの問題もあります。こういう問題があったので、両国関係は長くにわたり敏感な関係にあったけれども、問題を解決するために長い目で秩序に基づく態度で信頼関係を深め、食い違いを解消したいと思います。両国の安全保障政策の方向でありますが、現在の課題は信頼感を増やし、安全の仕組みを長期化させることです。相手方の防衛政策を解明することが大切です。お互い信頼が足りないという問題は、相手の防衛政策を理解していないから起こるのです。
 
中国は積極的に防衛政策を発表しています。日本も積極的に開示すべきです。中国軍は平和維持という目的がはっきりしています。日本側が国際的に責任を果たしたいというのは理解しています。また、安全保障交流を強化していくべきだと思います。また、軍事情報の進展について細かく連絡することが大切です。さらに、青年の軍事士官の間で交流を行うだけでなく、メディア間、民間の交流によって互いの信頼を深めていくべきです。
続きを読む...
 
【発言録】 外交・安全保障 前半 印刷 Eメール
 課題提起
陳 健氏(中国国連協会会長、元中国駐日本国大使)
 
本日のテーマは「東アジアの安全と日中両国の協力関係」です。冷戦後、東アジアの関係は安定していますが、一部にはまだ冷戦的な思考方式が残っています。日中両国で対応すべきことは、朝鮮半島の非核化、統一にかかわる問題です。また、領土紛争を平和的に解決する必要があります。そして、中日韓ともに貿易大国であり、常に資源が必要であります。そのため、いかに海上輸送の安全を保障するかが大切であるといえます。さらに、食品、ヒューマンセキュリティーも両国が協力して解決すべきです。しかし、それらには多数の困難があるといえます。それは中日両国がお互いに至上のパートナーとみなすことができないことです。過去の冷戦的思考を放棄し、新たな信頼感を作り、お互いをパートナーと認めなければなりません。そのためには「自信」と「互信」が必要となります。
 
大国である中日両国には、お互いに強みがあります。私は3年間駐日大使でしたが、軍国主義を歩まないのが日本の戦後の大きな趨勢であります。中国の改革開放も変化しないでしょう。それは国民に利益をもたらしているからです。そして、核問題に関しては、中国は日本のような非核国に対して核兵器を使うことはありえません。相互信頼の基礎の上に協力関係を作り、一緒に朝鮮半島の平和に対処し、討議によって島嶼部やシーレーン、東アジアの安全に対処すべきです。軍事面において一緒に協力しながら共通の3つの利益を守ることが大切です。共通の利益とは第1に、南シナ海です。産経新聞は、東アジアでの中米の覇権争いを報じていますが、私は同意しません。中国は覇権を求めません。私は17年間国連で仕事をしたことがあり、アメリカに一定の理解をしていますが、アメリカは恵まれすぎています。アメリカは永久に大国であると思っております。いかなる国もアメリカと競争できません。中国はその能力もないし、意志もないといえます。日本とソ連がアメリカと覇権を争って失敗しました。中国はその教訓を知っており、覇権争いをすることはありません。南シナ海問題は2つの面がある。中国はこの島は中国領といえます。それは国家利益にかかわるものですが、争議を棚上げして開発を行うこともあります。これはチベットや台湾のような核心的利益ではありません。これはあくまでも「争議」であり、平和的話し合いで解決すべき問題です。
 
産経の記事によりますと、東海や黄海を自分の海とみなしているとしていますが、中国にとって南シナ海は核心利益にかかわる問題でありますが、核心利益も含まれるという意味で理解してもらいたいです。これは核心利益と「等しい」のではなく、「含まれる」というものです。「南シナ海は中国の核心利益だ」と述べた将軍がいました。しかし、これについては中国国内でも多くの議論があります。一人の将軍の発言を誇大に描くのは言い過ぎといえます。
 
そして、日韓同盟で中朝同盟に対抗するという理解がありますが、中朝関係は政治的に変化しています。金正日の訪中などがいわれていますが、これは党対党の関係です。中日関係の大前提となるのは自信を持つべきだということです。以上です。
 
日本側司会 
若宮 啓文氏(朝日新聞社コラムニスト)
 
陳さんの基調講演は非常に核心的問題をついており、今日の主題をたくさん出していると思います。
次に石破さんお願い致します。
 

課題提起
石破 茂氏(自民党政務調査会長、衆議院議員)
 
今後は、アジア太平洋地域、特に東アジアにおいて、米中関係の在り方が決定的な要因となります。日本はサブプレイヤーだが、この地域において主導的役割を果たすことはありえず、良くも悪くも、政治的にそのような決定をなしうる状況にはならないでしょう。
 
中国は世界史において、最も長く世界最大の経済大国であった国であり、再びナンバーワンの大国になりたいと願うのは不自然ではありません。「ある国にとって永遠の同盟も、永遠の敵もない」という言葉があります。いかなる国家も自国の独立と平和が第一目標であり、自国の繁栄であることは当然であるといえます。
 
13億の人口を抱え、多くの少数民族が存在し多くの国と国境を接する中国を統治するのは困難です。統治の道具であったマルクス・レーニン主義は有効性を失いつつあり、その代わりに登場したのが「地域や個人の経済的繁栄の実現」です。それは、あんたも私も貧しいが、我慢しろというものです。しかし現在でも格差は存在しており、国民は多くの不満を抱えています。日本では、よくない政党は変えるということが起きます。民主的な政権交代は中国では起こりえないが、我々は統治のシステムとしてはこれ以外に考えられないことを理解しなければなりません。
 
中国の脅威を言い募るのは間違いです。しかし、中国に質問をはっきりしないのも間違いです。我々が留意すべき点は4つあります。その第1点目は、中国における軍隊と政治の関係です。つまりはシビリアンコントロールです。戦前の日本の誤りは、政治が軍隊をコントロールできなかったことです。2点目は、中国と他国の信頼関係をどう実現するかです。軍事的透明性にかかわることです。3点目は、バランスオブパワーを中国側はどう考えているのかです。そして4点目は、農業、省エネルギー、一人っ子政策下で医療福祉のシステムをどう構築するかについてです 日米関係は今後変化するでしょう。日本は集団的自衛権の行使ができません。その代わりに、領土を基地として米軍に提供しています。日米関係は今後、本来あるべき姿に戻すべきだと思います。いつも肩を並べて歩くことは本当の信頼関係とはいえません。
これらについて、中国側と建設的な議論を期待します。
続きを読む...
 
【記事】 外交・安全保障対話 後半 印刷 Eメール

 全体会議

 「外交・安全保障対話」後半部では、前半部のパネリストに加えて、日本側は長島昭久氏(防衛大臣政務官、衆議院議員)と高原明生氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)が出席しました。基調報告は長島氏と呉傑明氏により行われ、司会は呉寄南氏にバトンタッチされました。
 
 冒頭、長島氏は日本の防衛政策は(1)平和主義、国際協調主義(他国に脅威を与えない)、(2)非核三原則、(3)厳格なシビリアン・コントロールが基軸であり、その上で(1)自国の自助努力として実務的な抑止能力の保持 (2)同盟国である米国に核抑止力を依存 (3)国際社会との協力推進を政策課題としていると説明しました。特に抑止力という意味では、装備面だけではなく、自衛隊の日常活動を通じてスタティック(静的)なデタレントではなく、ダイナミック(動的)なデタレントを能動的に希求していきたいとし、「平和創造国家」として、積極的に紛争の芽を摘んでいくと述べました。
続きを読む...
 
【記事】 外交・安全保障対話 前半 印刷 Eメール

全体会議

 8月31日午後に開催された分科会「外交・安全保障対話」では、「東アジアの安全保障と世界への貢献」をテーマに日中のパネリストにより活発な意見交換が行われました。前半は日本側パネリストとして、添谷芳秀氏(慶應義塾大学法学部教授、東アジア研究所所長)、明石康氏(財団法人国際文化会館理事長、元国連事務総長)、山口昇氏(防衛大学校綜合安全保障研究科、元陸上自衛隊陸将)、西原正氏(財団法人平和・安全保障研究所理事長)、藤田幸久氏(参議院議員、参議院財政金融委員長)、国分良成氏(慶應義塾大学法学部学部長、教授)が、中国側パネリストとして、劉江永氏(清華大学国際問題研究長副所長)、張沱生(中国国際戦略研究基金会学術委員会主任)、呉傑明氏(国防大学軍隊建設軍隊政治工作教研部主任)、李薇女史(中国社会科学院日本研究所所長)、胡飛躍氏(中国医学科学院医学情報研究所研究員教授)が出席しました。基調報告は石破茂氏(自民党政務調査会長、元防衛大臣)、陳健氏(中国国連協会会長、元駐日日本大使)が行い、司会は若宮啓文氏(朝日新聞社コラムニスト)と呉寄南氏(上海国際問題研究院学術委員会副主任、研究員)が務めました。
続きを読む...
 
外交・安全保障対話  プログラム・参加者一覧 印刷 Eメール
13:30
- 17:45
 
 【 外交・安全保障対話 】  テーマ:「東アジアの安全保障と世界への貢献」 
 前半

 13:30
  |
 15:30














  後半

 15:45
  |
 17:45





















 
 
 
 日 本 側
中 国 側
 司会
 若宮 啓文
(朝日新聞社コラムニスト)

 呉 寄南
(上海国際問題研究院学術委員会副主任、研究員)
 課題提起
  (前半)  

 石破 茂
(自民党政務調査会長、元防衛大臣)

 陳 健
(中国国連協会会長、
 元中国駐日本大使)
 課題提起
  (後半)  

 長島 昭久
(防衛大臣政務官、衆議院議員)

 呉 傑明
(国防大学軍隊建設軍隊政治工作教研部主任)
 パネリスト 











 

 添谷 芳秀
(慶應義塾大学法学部教授・
 東アジア研究所所長)

 李 薇
(中国社会科学院日本所所長)

 明石 康
(財団法人国際文化会館理事長
 元国連事務次長)

 張 沱生
(中国国際戦略研究基金会
 学術委員会主任)

 高原 明生
(東京大学大学院法学政治学研究科教授)※後半のみ

 劉 江永
(清華大学国際問題研究所副局長・教授)

 山口 昇
(防衛大学校総合安全保障研究科教授、元陸上自衛隊陸将)

 胡 飛躍
(中国医学科学院医学情報研究所研究員・教授)

 西原 正
(財団法人平和・安全保障研究所理事長)
 

 藤田 幸久
(参議院議員、元民主党国際局長)
 

  国分 良成
(慶應義塾大学法学部学部長・教授)