トップページ 世論調査 2008年 第4回
2008年 第4回 日中共同世論調査
2008年 第4回 日中共同世論調査 印刷 Eメール
認定NPO法人 言論NPO
中国日報社
 

 【 2008年日中世論調査の概要 】


 日本の言論NPOと中国日報社は日中の両国民を対象とした共同の世論調査を今年の6月から7月にかけて実施した。この調査は2005年から日中共同で毎年行っており、今回が4回目となる。調査の目的は両国民の相互理解を進めるため、お互いの認識を継続的に把握することにある。

 この調査は毎年行い10年間継続すること、さらに調査結果自体を毎年、「東京‐北京フォーラム」の議論の題材として取り上げ、広く国民に公開される形で議論を行うことで、両者は合意している。世論調査を日中対話に反映させることで、両国民間に存在するコミュニケーションや認識のギャップに向かい合い、その解消や相互理解の促進に貢献することを目指している。

日本の世論調査は、日本全国の18歳以上(高校生を除く)の男女を対象に6月11日から7月6日まで訪問留置回収法によって実施された。有効回収標本は1000である。

 これとは別に、日本の有識者アンケートを実施すべく、これまで言論NPOの議論活動や調査に参加していただいた国内の企業経営者、学者、メディア関係者、公務員など2000人に質問状を送付し、うち400人から回答をいただいた。最終学歴は大学卒が75.3%、大学院卒以上が20.0%と合わせて95.3%となる。これらは日本の社会で働く平均的なインテリ層の姿を示していると考え、世論調査と比較することで、一般的な日本人のイメージを補完しようと考えた(世論調査対象者の最終学歴は高校卒が50.4%、短大・高専卒が17.5%、大学卒が19.3%、大学院卒が0.4%である)。

 中国の世論調査は北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市で18歳以上の男女を対象にして6月28日から7月15日まで実施され、有効回収標本は1557、調査員による面接聴取法によって行われた。標本の抽出は上記対象都市から無作為に調査世帯を選ぶ多層式無作為抽出方法がとられた。

 学生アンケートは、日本側の有識者調査に対応すべく、中国で実施されたもので、北京大学が実施主体となり、北京大学、清華大学、中国人民大学、国際関係学院、外交学院の学生を対象に行われ、1037人から回答を得た。

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