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東京-北京フォーラムとは
「第6回 東京‐北京フォーラム」のみどころ 印刷 Eメール
 
   
 【 政治対話 】  テーマ:「アジア、太平洋の未来と政治の責任
-グローバリズムと国家の役割、アジア アイデンティティ-とは何か 
   
  日中両国から閣僚経験者を含む有料政治家6氏が参加し、日本の大学生を前に議論を行います。
   
  【主な参加者】  
   日本側
加藤紘一(衆議院議員)、鈴木寛(文部科学副大臣)他
   中国側
 

趙啓正氏全国政治協商会議外事委員会主任)、呉建民(博覧会国際事務局名誉議長)、
李肇星(全国人民代表大会報道官、前外務大臣)

 
   
 
   
 【 メディア対話 】  全体テーマ:「日中の相互理解とメディアの責任」
   
  フォーラム開催に合せて毎年実施している日中共同世論調査の結果を踏まえ、両国民の相互理解や認識に関して、両国の有識者やメディア関係者が公開の場で議論を行います。
また、中国から若手のメディアの記者30人が聴衆として参加し、会場を交えた議論を行う予定です。
   
  【主な参加者】  
   日本側

 
工藤泰志(言論NPO代表)、下村満子(ジャーナリスト、前経済同友会副代表幹事)、
小倉和夫(国際交流基金理事長)、藤澤秀敏(NHK解説委員長)、
奥野知秀(共同通信社常務理事)、木村伊量(朝日新聞社役員待遇西部本社代表)他
   中国側
 
劉沢彭(全国政治協商会議常務委員)、周明偉(中国外文局局長)、劉北憲(中国新聞社社長)、
馬為公(中国国際放送局副総編集長)、劉浩遠(新華社東京支社副社長)他
 
 
   
 【 経済対話 】  全体テーマ:「アジアの持続的成長と日中の貢献」
   
   前半テーマ:日中経済の持続的発展とアジアの成長モデル
中国やアジアの持続的な経済成長の問題や、アジアの新しい成長モデルについての議論、両国の持続的な経済発展に向けての日中協力などについて議論します。

 後半テーマ:日中の経済交流とビジネス提携の深化と拡大
日中間の相互投資が加速している中で、ビジネス間での日中間の協力の深化、拡大などについて率直な意見交換をしたいと考えています。

   
  【主な参加者】  
   日本側

 
小島明(日本経済研究センター特別顧問)、武藤敏郎(株式会社大和総研理事長)、
福川伸次(財団法人機械産業記念事業財団会長)、田波耕治(株式会社三菱東京UFJ銀行顧問)、
塙昭彦(株式会社セブン&アイ・フードシステムズ代表取締役社長)他
   中国側
 
蘇寧(中国人民銀行元副総裁)、魏建国(中国国際経済交流センター秘書長、商務部副部長)、
孫蔭環(億達集団有限公司会長)、遅福林(中国(海南)改革発展研究員院長)他
 
 
   
 【 外交・安全保障対話 】  全体テーマ:「東アジアの安全保障と世界への貢献」
   
   前半テーマ:東アジアの安全保障と日中協力
後半テーマ:アジアや世界の課題にどう対応するか

「東アジアの安全保障と世界への貢献」を全体テーマに、日中が協力してアジアや世界の課題にどう対応するのかなどについて議論します。なお、今回の「外交・安全保障対話」円卓会議(全員がテーブルについて)で議論を行うことを予定しています。
   
  【主な参加者】  
   日本側
 
石破茂(自民党政務調査会長)、長島昭久(防衛大臣政務官)、明石康(財団法人国際文化会館理事長)、添谷芳秀(慶應義塾大学東アジア研究所所長)、若宮啓文(朝日新聞社コラムニスト)他
   中国側
 
陳健(中国国連協会会長、元駐日中国大使)、呉傑明(中華人民解放軍国防大学教授)、
楊伯江(中国国際関係学院教授)、劉江永(清華大学国際問題研究所教授)他
 
 
 
   
 【 地方対話 】  全体テーマ:「地域の経済交流と都市の未来」
   
   前半テーマ:成長と都市管理、防災と高齢化に行政はどう対応するか
後半テーマ:観光や投資、経済の連携をどう進めるか

両国の自治体の首長レベルのパネリストが参加し、成長と都市管理、防災と高齢化に行
政はどう対応するのか、また、観光や投資、経済の連携をどう進めていくか、両国の各自治体などの首長同士が議論を行います。
   
  【主な参加者】  
   日本側

 
増田寛也(株式会社野村総合研究所顧問)、山田啓二(京都府知事)、
溝口善兵衛(島根県知事)、森民夫(全国市長会会長、長岡市長)、
香山充弘(学校法人自治医科大学理事長、元財団法人自治体国際化協会理事長)他
   中国側
 
陳昊蘇(中国人民対外友好協会会長)、夏徳仁(中国共産党遼寧省委員会常務委員、大連市委員会書記)、孫尭(黒竜江省人民政府副省長)、楊樹平(河南省三門峡市長)他

      ※参加者につきましては、一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承下さい。(2010.8.17)

 
第6回 支援企業・助成財団

 

最終更新 2010年 8月 19日(木曜日) 12:59
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過去4回の「東京‐北京フォーラム」の実績と成果 印刷 Eメール

過去4回の「東京‐北京フォーラム」の実績と成果

 
 日中両国関係は、小泉政権以来途絶えていた首脳会談が2006年10月8日の安倍総理訪中をきっかけに再開し、福田政権以降は両国首脳による相互訪問が頻繁に行われるようになるなど、近年は両国の政治間の様々な交流が活発化しています。
 こうしたアジア外交面での急展開の背景には、2006年8月に東京で開催された「第2回 東京‐北京フォーラム」の舞台での対話がありました。その1ヶ月後の自民党総裁選挙で首相就任が確実視されていた当時の安倍内閣官房長官が、両国関係の改善を中国要人の前で直接呼びかけたことで、日中関係は首脳会談再開に向けて動き出したのです。民間の議論の舞台で外交が動く、それは、私たちが2005年に北京で立ち上げた「第1回 北京‐東京フォーラム」で掲げたミッションそのものでした。
  このフォーラムは過去4回にわたって開催されており、他にもさまざまな実績や成果をあげています。
 
 「第1回 北京‐東京フォーラム」は2005年の反日デモの直後、日中関係が最も深刻な時期に北京で立ち上がりました。100人を超す両国の主要な有識者、メディア関係者が議論に参加し、日中のみならずCNNやBBCなど世界のメディアによって、共同世論調査の結果や議論の内容の詳細が大きく取り上げられました。
 2006年の第2回の東京大会は、上で述べたように安倍官房長官(当時)の発言を契機に日中両国の関係改善、首脳会談再開への扉を開く歴史的な役割を果たしました。2007年の第3回の北京大会では、北京大学にて分科会「アジアの未来」を開催しました。日中両国の政治家と中国人学生300人が対話し、参加型でオープンな議論の舞台を作り上げました。議論の内容はインターネットで中継されました。
 昨年開催された第4回の東京大会では、フォーラム立ち上げ以来最多となる7つの分科会が行われ、日中双方から合計100名を超えるパネリストが参加しました。「食料対話」「環境対話」「地方対話」が新たに設けられ、特に「食料対話」は、両国が食の安全を議論する初めての舞台として、大きな注目を浴びました。また、「メディア対話」での議論の様子はNHKの特集番組を通じて報じられました。
 
 さらにこの間、過去4回にわたり日中共同で両国民を対象とする世論調査を実施し、両国民間の認識のギャップを埋めるための議論を展開してきました。
第5回目の開催となる今回は、中国経済の台頭や日本での政権交代など、アジアや世界に様々な変化が生じつつある中で行われます。「世界経済における日中の役割」をメインテーマとし、経済・金融危機後の世界に向けて、日本の新政権と中国がどのような協力を行っていくべきかを中心に、これまで以上に具体的かつ活発な議論をしていく予定です。
 
実行委員長:安斎隆あいさつ 印刷 Eメール

新実行委員長
安斎隆 株式会社セブン銀行代表取締役社長

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