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第6回 日中共同世論調査の詳細解説 印刷 Eメール

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   言論NPO(代表 工藤泰志)と中国日報社は、今回で6回目となる日中共同の世論調査を実施し、8月12日に、その調査結果の詳細内容を公表した。
この共同世論調査は、日中両国の相互理解や相互認識の状況やその変化を継続的に把握することを目的として、2005年から日中共同で毎年行われているものであり、今回も日中の両国民を対象として今年6月から7月にかけて実施したものである。この調査は2005年から2014年まで10年間継続して実施すること、そして調査結果を「東京-北京フォーラム」の議論の題材として取り上げることで、両国民の間に存在するコミュニケーションや認識のギャップの解消や相互理解の促進のための対話に貢献することを、言論NPOと中国日報社は合意している。

   調査では、まず、中国人の対日イメージは改善傾向が顕著であり、今後の日中関係についても楽観的な見方が強まっている一方で、日本人の中国に対するマイナスイメージはなかなか改善が進んでおらず、日本人の半数が日中関係の改善に確信を持てない状況にあることが明らかになっている。認識の前提となる交流の度合い、情報源については、両国民の直接交流は依然として極めて少なく、相手国に関する認識はほとんどを自国のニュースメディアからの情報に依存している。この点は、過去5年間と比較して大きな変化はない。
 また、日中両国民ともに日中関係が「重要」との認識は大多数を占め、日中関係と米国との関係については、両国民の多くが「どちらも大事」と見ている傾向は変わっていないが、中国人の中に米国重視の見方がこの一年で増加している。両国関係の懸念材料としては、「領土問題」との回答が最も多いが、「日中両国民に信頼関係がないこと」を選ぶ人も日中それぞれに多く、相互理解や信頼醸成の重要性を浮かび上がらせている。
   さらに今回は、世界と日中の将来に関する両国民の認識を問うている。日本人は日本の将来を考える上で米国と中国の2国に強い関心を持っているが、中国人の関心は米国(7割)に集中しており、日本への関心は4割と差がついている。これからの世界政治をリードしていく国や地域を問う設問では、日本人の半数が今後も米国だと考えているのに対し、中国人は自国に自信を深め、今後の世界のリーダーは半数が中国と考えており、首位の米国に迫っている。中国経済の2050年については、中国人の8割が米国に並ぶか世界最大の経済大国になると予測しており、そうした見方をしている日本人も半数を超えている。ただ、日本の2050年に対しては、日本人では「中程度だが何の影響もない国」との回答が最も多く、中国人の方が「中程度だが影響力が非常に強い国」と日本の2050年をより積極的に予測している。

 

【第6回 日中共同世論調査概要】

   日本側の世論調査は、日本全国の18歳以上の男女(高校生を除く)を対象に6月16日から7月2日、訪問留置回収法により実施された。有効回収標本数は1000である。
   なお、この調査と別に、言論NPOは有識者へのアンケート調査を世論調査と同じ時期に日本国内で実施した。これまで言論NPOが行った議論活動や調査に参加していただいた国内の企業経営者、学者、メディア関係者、公務員など約2000人に質問状を送付し、うち500人から回答をいただいた。回答者の最終学歴は、大学卒が72.6%、大学院卒が19.2%で合わせて約92%となる。これらは日本社会の平均的なインテリ層の姿を現していると考え、これらの意見と世論調査の結果を比較することで、一般的な日本人のイメージを補完しようと考えた。なお、世論調査では、回答者の最終学歴は高校卒が47.7%、短大・高専卒が15.0%、大学卒が18.4%、大学院卒が1.6%だった。
   これに対して 中国側の世論調査は、北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市で18歳以上の男女を対象に、6月25日から7月9日の間で実施され、有効回収標本は1617、調査員による面接聴取法によって行われた。標本の抽出は、上記の5都市から多層式無作為抽出方法により行われている。
 また、日本側の有識者調査に対応するものとして、中国では北京大学が実施主体となり、学生を対象としたアンケートを6月25日から7月9日の間に、北京大学、清華大学、中国人民大学、国際関係学院、外交学院の学生を対象に行い、1007人から回答を得た。
 

 


 

 

両国民の直接交流はこの6年間で改善が見られず
   これまでの過去5回の世論調査は、日本と中国の両国民間の直接交流が極めて少なく、相手国に関する認識は、ほとんどを自国のニュースメディアからの情報に依存している状況を明らかにしている。6回目となる2010年の世論調査でも、この傾向は基本的に変化していない。

日本人の中国情報は日本のテレビニュースに依存
   日本人のうち、「中国への訪問経験がある」と回答した人は昨年と同じく14.5%にすぎない。また「親しい」あるいは「多少話をしたりする」中国人の友人がいる日本人は合わせて18.1%(昨年は16.4%)である。つまり日本人で中国との渡航経験や知人との会話経験がある人は2割足らずで、こうした交流の度合いは、この6回の調査を通じてほとんど変化はない。
   日本人の中国に関する情報源は94.5%が「日本のニュースメディア」であり、その79.8%が「テレビ」から最も多くの情報を得ている。つまり、日本人の中国や中国に対する印象や認識は、中国への訪問や中国人との会話といった直接情報ではなく、日本のメディア、とりわけ「テレビ」に依存して形成されている可能性は高く、この構造もこれまでと同様である。

中国人はニュースの他、ドラマ、映画、出版物で認識形成
   これに対して中国人の日本との直接交流の度合いはさらに乏しい。日本を訪問した経験があると回答した人はわずか0.6%(昨年は0.9%)である。この傾向は2005年の調査(1.3%)からほとんど変わっておらず、6回の調査ともに1%程度の状態である。
   「親しい」あるいは「多少話をしたりする」日本人の友人がいる、と回答する中国人も合わせて3.6%(昨年は5.1%)に過ぎず、この6年間に変化が見られない。日本に関する情報源は、84.4%の中国人が「中国のニュースメディア」と回答しているが、この他にも「中国のテレビドラマや映画」などが55.2%、「中国の書籍(教科書を含む)」も32.2%と多く、「日本のニュースメディア」に依存する日本とは傾向が若干異なっている。

 


 

日本人の中国に対するマイナスイメージはなかなか改善進まず
   日本人の中国に対する印象は、マイナスのイメージを持っている人は依然多く、「良くない印象を持っている」が11.0%(昨年は10.5%)、「どちらかといえば良くない印象を持っている」が61.0%(昨年は62.7%)で合わせて72%となり、7割を越える日本人が中国にマイナスの印象を抱いている。この傾向は昨年からほとんど改善していない。
   こうした中国へのマイナスイメージを、選択肢が統一された07年からの4年間で比較すると、中国に対するマイナスイメージは07年の66.3%から08年の75.6%と拡大し、その後改善は進んでいるが、まだ07年時にまで回復していない。

 
餃子事件の影響は回復しつつある
   中国に対するマイナスイメージの理由を問う設問では、最も多いのは「食品問題等の中国政府の対応に疑問があるから」(71.1%)だが、昨年よりは減少している。一方、「資源やエネルギー、食料の確保などの行動が自己中心的に見えるから」が昨年(35.9%)から増加して40.4%に、「中国が軍事力を増加させている」も21.7%(昨年は17.6%)と増加している。

中国人の対日イメージは改善傾向が顕著
   これに対して中国人の日本に対する印象は、マイナスのイメージが依然6割程度あるものの、その改善傾向が顕著である。日本人に「良くない印象を持っている」は18.9%(昨年は29.6%)、「どちらかといえば良くない印象を持っている」が37.0%(昨年は35.6%)で、合わせて55.9%となり依然六割程度の水準ではあるが、昨年の65.2%から比較すると10ポイント程度も改善している。 
   中国人が日本に対してマイナスのイメージを持っている理由に関しては、やはり歴史認識が大きい。最も多いのは、「過去に戦争をしたことがあるから」の69.9%で、次いで「侵略した歴史を正しく認識していないから」が53.4%と戦争に関連した理由が上位に並んでいる。

 

 

 

 

 

日本人の中国理解は昨年同様「中華料理」と「万里の長城」程度
   日本人の中国に関する基本的な理解については、今回調査も昨年同様、大きな変化は見られない。「中国と聞いて何を連想するか」という問に対して、もっとも多かった回答は「中華料理」の47.8%(昨年は52.0%)であり、以下、「万里の長城」が32.6%(昨年は37.9%)「安価な日用品」が25.0%(昨年同様)が続き、昨年と順位も同じである。
「知っている中国の歴史上の出来事や事件」では17の選択肢を例示してそれを選んでもらう形をとっているが、「北京五輪」が85.8%(昨年は91.7%)で最多であり、次に多かったのは「天安門事件」の69.1%(昨年は72.2%)であり、この順序も昨年同様である。

日本人は中国を「社会主義・共産主義」、有識者は「全体主義」と見る
   日本人の七割近く(69.6%)が中国を「社会主義・共産主義」と見ており、過去の調査でもこうした見方が定着している(昨年は73.8%)。少し離れて「軍国主義」が32.3%、「全体主義(一党独裁)」が28.8%と続いており、それらの見方にもこの間変化は見られない。少し変化があるとすれば、覇権主義が15.1%(昨年は13.6%)と資本主義が12.2%(昨年は9.1%)と、昨年比で増加していることである。
   逆に「平和主義」や「国際協調主義」はこの調査を始めて以来、3%程度で推移しており、日本人は中国を「平和」や「国際協調」という視点では見ていない。
   日本の有識者はこれに対して、最も多いのは「全体主義(一党独裁)」の67.6%であり、「社会主義・共産主義」が54.4%、「大国主義」が44.6%、「覇権主義」が38.6%と続いている。「資本主義」は30.2%と昨年(23.6%)を大幅に上回った。


 
中国人の日本の戦後の出来事に対する理解は一割程度
   「知っている日本の歴史上の出来事や事件」では、今回15の選択肢を提示しそれを選んでもらったが、「満州事変や日本の侵略戦争」を選んだのは79.8%(昨年は86.2%)と最多であり、次に多かったのは「米国の広島・長崎への原爆投下」の52.6%(昨年は39.8%)で、「日露戦争」が34.8%(昨年は22.0%)と続いている。日本の戦後以後の歴史的な事実に関する理解はいずれも1割程度かそれ以下である。

中国人が見る現在の日本社会は「資本主義」と依然「軍国主義」
   中国人に、日本の社会・政治のあり方をどう見ているかを問う設問では、「資本主義」(39.0%)と並んで「軍国主義」が38.9%と依然として多い。ただ、「軍国主義」との回答は昨年の49.0%から比べると10ポイント程度低下している。
   日本が戦後、世界に標榜している「平和主義」は11.2%、「国際協調主義」は8.3%と1割程度の理解である。
中国の学生は72.9%が日本を「資本主義」と見ており、「民族主義」が64.5%、「軍国主義」が33.9%と続いている。「平和主義」は12.8%、「民主主義」14.7%、「国際協調主義」は5.8%とそれぞれ1割以下である。
 

 

 
日本人の中国人観は、「勤勉だが、利己主義的で信用できない」。中国人の日本人観は、「勤勉で創造的で柔軟性はあるが、利己的で思いやりがなく好戦的」
   ここでは、相手国の国民性を10テーマから判断してもらった。
   まず、「勤勉か、怠慢か」では、両国民共にお互いを「勤勉」と見ている人が多いが、特に中国人は7割近くが、日本人を「勤勉」と感じている。
「柔軟か、頑固か」では、日本人は中国人を「頑固」と感じている人と「どちらとも言えない」がそれぞれ4割で並んだが、中国人は日本人を「柔軟」と見ている人が44.7%で最も多い。ただし、昨年は6割もの中国人が日本人を「頑固」と感じており、「頑固」と「柔軟」がこの一年で逆転した格好となった。
   「信用できるか、信用できないか」では両国民とも相手を「信用できない」と見る人が最も多いが、日本人は毎年5割の人が中国人を「信用できない」と見ている反面、中国人が日本人を「信用できない」と見る人は今年36.7%で昨年(45.5%)より大幅に改善している。
   「創造的か、模倣的か」では、両国民の見方は対照的であり、日本人は中国人を「模倣的」「どちらとも言えない」と見る人が4割で並んでいるのに対して、中国人の6割は日本人を「創造的」と感じている。
   「利他主義か、利己主義か」では両国民とも相手を「利己主義」と感じている人は4割を越し最も多い。ただ、中国人で日本人を「利他主義」と感じている人は昨年比で10ポイント程度増加しており、26.1%となった。
   これらをまとめると、多くの日本人は中国人を「勤勉だが、利己主義的で信用できない」、と見ているのに対して、多くの中国人は日本人を、「勤勉で創造的で柔軟性もあるが、利己的で思いやりがなく、好戦的」だと感じている。
  

 

 

 

 

この日本人の半数は日中関係の改善に確信を持てない
   現在の日中関係の状態について、「良い」と見る日本人は22.0%と、昨年の15.0%を上回った。「悪い」と見る人も、28.7%で、昨年の36.9%から減少するなど好転は続いている。
   だが、「どちらとも言えない」が48.8%と最も多く、昨年(48.1%)と同じく半数の日本人が現在の日中関係が良いのか、悪いのか判断できないでいる。

中国人は7割が中日関係を「良い」と判断、今後も楽観的
   中国人は、現状の日中関係を「良い」と判断している人が74.5%に達し、昨年の71%と比べても増加している。「悪い」という回答は18.6%に過ぎない。
   中国側の設問にはこの2年間、「どちらともいえない」という選択肢がないため、日本との単純な比較はできない。ただ、日中関係をプラスに見る中国人は年々増加しており、05年の調査の「良い」の10.5%、「悪い」の54.9%と比較すると、この5年間で「良い」は64.0ポイント、「悪い」は36.3ポイントも改善している。
   この1年間の日中関係に関しては「特に変化していない」が49.3%で、「良くなった」の43.1%と並んだが、今後の中日関係については、「良くなっていく」「どちらかといえば良くなっていく」と回答した人が合わせて60.2%と6割を越えており、楽観的な見方が広がっている。
 

 

日中両国民ともに日中関係が「重要」は圧倒的
   日中関係の重要性に関しては、「重要」と「どちらかと言えば重要」を合わせると、日本人は81.5%、中国人も92.5%が、「重要」と判断している。また、日本の有識者は97.8%、中国の学生も90.4%となっており、両国民ともの日中関係を「重要」と見ている人は圧倒的であり、この傾向はこの数年変わっていない。

両国民ともに日中関係と米国との関係は「同程度に重要」
   日中関係と米国との関係のどちらが大事か、では日本人、中国人ともに「どちらも大事」が多く、次には両国民共に「米国を重要」と見ている傾向は変わっていない。ただし、中国人の中に米国重視の見方がこの一年で増加している。具体的に見ていくと、日本人は「日米、日中が同程度に重要」が58.7%(昨年は59.9%)で、「日米関係が大事」が24.7%(24.5%)と続いている。
   中国人も「中日、中米どちらもが大事」が55.3%と半数を越え、「中米関係が大事」が27.3%で続いている。「中日が大事」は15.6%に過ぎなかった。
両国関係の懸念材料は「領土問題」と「両国民間に信頼がないこと」
   「日中関係の発展を阻害するもの」については、日本で昨年は46.2%と最も多かった「中国産品の安全性」は、28.7%に低下し、この問題は落ち着き始めている。最も多いのは「領土問題(尖閣諸島(魚釣島))」の34.6%(昨年は39.1%)で、海洋資源を巡る紛争も24.6%ある。中国人も昨年同様「領土問題(尖閣諸島(魚釣島))」が36.5%で最多となっている。
   今回の設問で注目されるのは、今回新しく選択肢に加えた「日中両国民に信頼関係がないこと」を選ぶ人が日中それぞれに多いことである。日本人は32.8%で2番目に多く、中国人も29.9%と領土問題の次に続いている。

両国民ともに日中首脳会談の評価は高くない
   日本と中国間で行われている首脳会談に関しては、日本人、中国人ともに評価は高くない。日本人の評価は昨年とそう変わらず、43.2%(昨年は42.4%)が「評価できない」と回答し、「評価できる」の11.0%(昨年は11.5%)を大きく上回った。
   中国人で「評価できない」と回答したのは50.3%(昨年は44.9%)と半数を越え、「評価できる」は39.5%(昨年は42.4%)であり、昨年よりもいずれも後退している。
首脳会談で議論してほしい課題に関しては、日本人は「北朝鮮問題」が45.9%と最も多く、昨年(48.2%)からこの傾向は顕著である。
   中国人は「貿易や投資など経済協力関係の強化」(19.1%)、「省エネや環境での協力」(14.8%)、「東シナ海での資源問題」(12.1%)など、経済分野での議論をより多く求めている。「北朝鮮問題」を選らんだ中国人は10.3%である。

日本の安保理常任理事国入り、中国人の7割が「なる必要がない」
   また、日本の安保理常任理事国入りに関しては、中国人は「なる必要はない」が69.3%で、「なるべき」は17.9%に過ぎない。
   もっとも日本の安保理常任理事国入りは、日本人にとっても理解されているとは言い難く、「なるべき」の42.2%(昨年は54.5%)に対し、「分からない」が46.4%(昨年は36.5%)と上回っており、この傾向は昨年よりも強まっている。

 

 
進めるべき民間交流は「文化交流」「民間企業の人材交流」「メディア交流」。協力分野は「経済と貿易」が最も多い
   日中間の民間交流に関しては、日本人は74.5%(昨年は74.8%)が昨年同様に「重要」(「どちらかと言えば重要」を含む)と考えている。中国人も同様で、中国人は90.5%(昨年は86.2%)が「重要」(同)と判断している。
   民間交流を進めるべき分野では、日本人が「文化面での交流」(32.7%)や「民間企業間での人材交流」(29.1%)と最上位に並んだが、中国人は「文化面での交流」(49.1%)が最も多く、「メディア間の交流」(44.2%)が続いた。
日中間が今後様々な分野で協力すべきという考えに「同意」すると答えた日本人は47.8%、中国人は58.8%と、それぞれ最も多いが、中国人の中には「反対」が14.8%いる。
   この「同意」すると回答した人に絞って協力を強化する分野を尋ねると、日本人は「経済と貿易」が50.4%と最も多く、「エネルギーと環境」が21.8%で続いた。
   これに対して中国人は「経済と貿易」が43.3%で最も多く、続いて「エネルギーと環境」が17.9%、「投資」が15.5%で並んだ。

 

日中両国民共に相手国に半数が「行きたくない」
   民間分野の交流や協力に関しては両国民共に重要性を感じているが、一方で相手国に訪問したいか、に関しては両国民共に意見が割れている。
   日本人で中国を訪問したいか、という設問で「行きたい」は52.7%(昨年は54.9%)、「行きたくない」は46.9%(昨年は44.8%)で、中国人は日本に「行きたくない」が55.2%(昨年は52.2%)で最も多く、「行きたい」は39.1%(昨年は44.1%)に過ぎず、両国民共に昨年よりも「行きたくない」が若干ながら増加している。
   相手の国に「行きたくない」と回答した日本人と中国人にその理由を尋ねると、日本人は「安全、衛生上の問題で安心できない」が65.2%で昨年同様に最も多く、「言葉が通じない」が38.2%、「魅力を感じないから」が33.9%で続いている。中国人は「言葉が通じないから」が70.4%で最も多く、「お金がかかる」が54.9%で続いている。
 

 

 

【日中関係と歴史問題】

中国人は「中日関係が発展するにつれ、歴史問題は徐々に解決する」が半数で、日本より楽観的
   中国国民は、「中国と日本の関係が発展するにつれ、歴史問題は徐々に解決する」が51%と半数は日中関係の発展と共に歴史問題も解決するという期待を持っているが、これは05年(51.3%)と同じ水準である。
   それ以外の半数は、「歴史問題が解決しないと中日関係は発展しない」(17.8%)と、「中日関係が発展しても歴史問題の解決は困難」(28.4%)がほぼ分け合っているが、05年からの6回の調査で比較するとその内訳には変化が見られ、前者は05年時(25.7%)から減少し、後者は05年の11.1%から大幅に増加し(昨年は19.9%)ている。日中関係の発展と歴史問題を切り離し、その困難を認識する見方が強まっている。
   日本国民の歴史問題の解決に対する認識は中国人よりも悲観的で、「中国と日本の関係が発展するにつれ、歴史問題は徐々に解決する」という期待は05年の調査(25.6%)からは増加したが、今回も34.8%と3割台で、「両国関係が発展しても歴史問題の解決は困難」の34.1%とほぼ並んでいる。

 
解決すべき歴史問題は 中国は「侵略戦争に対する日本側の認識」、日本側は「中国の反日教育や教科書の内容」が最も多い
   解決すべき歴史問題としては、日本人は46.0 %が「中国の反日教育や教科書の内容」と答え最も多いが、「侵略戦争に対する日本側の認識」が33.1%と続いている。
   中国人が歴史問題の解決すべき課題と感じているのは「侵略戦争に対する日本の認識」、が57.6%で最も多く、54.3%が「南京虐殺に対する認識」で続いている。「中国の反日教育や教科書の内容」を選んだ中国人は28.0%(昨年は19.0%)となり、昨年よりも増加している。

首相の靖国参拝では日本側で容認派が増加している
   日本の首相の靖国神社参拝については、日中の国民が対照的な回答となった。
   日本人は「参拝しても構わない」と容認する人が毎年増加し、今回は41.6%と昨年(38.3%)より増加し4割になっており、「私人としての立場なら構わない」の30.5%と合わせると72.1 %に達している。「公私ともに参拝すべきでない」は12.1%に過ぎない。
   これに対して中国人は、「公私ともに参拝すべきではない」が53.7%(昨年は61.7%)と半数を超えている。ただ、中国でもわずかではあるが容認派が増加しており、「参拝しても構わない」とする中国人は11.6%と、昨年の4.1%を上回り、1割を越えている。
 

 

 

【軍事的脅威に関する認識】

日中両国民は依然、お互いの国に「軍事的な脅威」を感じている
   日本人が軍事的脅威を感じる国・地域としてもっとも多く挙げたのは「北朝鮮」で81.7%(昨年は79.4%)で、次が「中国」が47.0%(昨年は46.4%)である。軍事的な脅威を問う設問は06年から始めたが、06年時点では中国が42.8%、北朝鮮は72.4%であり、2カ国共に増加している。
   日本人が中国に軍事的な脅威を感じる理由は、「軍事力増強を続けているから」が60.9%でもっとも多く、「しばしば日本の領海を侵犯しているから」が47.7%、「核兵器を保有しているから」、「領土や資源で紛争が起こりえるから」がそれぞれ47.0%で並んでいる。
   これに対して、中国人が軍事的脅威を感じる国・地域としてもっとも多く挙げたのは昨年同様「米国」の65.2%(昨年は68.1%)であり、次が「日本」の52.7%(昨年は59.4%)で2国が突出している。
中国人が日本に軍事的な脅威を感じる理由は、「日本には侵略戦争を起こした歴史があり、今もなお軍国主義の復活を望む人がいるから」(58.9%)が昨年同様最多となり、「すでに軍事力が強力だから」が51.5%、「日本は米国の戦略に追随するから」が44.4%で続いている。

 

【日中経済の発展・アジア経済に関する認識】

日中経済の発展は「お互いにメリットで必要」と両国民は感じている。だが、アジアが将来一つの経済圏として統合するか、では日本人に懐疑的な見方が強い
   日中間の経済関係について、日本人の49.5%(昨年は47.5%)は「日本にとって中国の経済発展はメリットであり、必要である」という見方をしており、「中国の経済発展は脅威である」の33.8%(昨年は33.4%)を上回っている。中国経済の発展が日本にとってメリットという見方は昨年の調査から脅威論を逆転して優位に立っている。
   一方の中国人も、65.8%(70.7%)が日本の経済発展はメリットで必要だと見ており、日本の経済成長は脅威という見方は30.3%(昨年は25.7%)を大きく上回った。
   一方、将来アジアはEUのように一つの経済圏として統合していくと思うか、に関しては、日本人と中国人の間の認識差が明らかになっている。
   中国人は「そう思う」が44.7%で、「思わない」の45.4%と完全に意見が分かれたが、日本人は「そう思う」はわずか7.8%にとどまり、42.0%が「思わない」と回答している。

【資源・エネルギーの確保と地球環境問題についての認識】

中国の資源・エネルギ-確保を巡る問題は「対話で問題解決するべき」が両国民に増加している
   資源、エネルギーの問題を日中が協力し、対話で問題解決を図るべきか、対立は避けられないのかについては、日本人は60.8%(昨年は54.3%)「両国の対話によって問題を解決するべき」と考えており、「日中間の対立は避けられない」との回答は22.2%(昨年は27.1%)で、昨年よりも対話型の見方をする人が増えている。
中国人も67.3%(昨年は64.4%)の中国人が「両国の対話によって問題を解決するべき」と考えており、「日中間の対立は避けられないものだ」の29.9%(昨年は33.7%)を上回っている。

地球温暖化対策では日本は昨年同様「中国も応分の負担」が多いが、中国では「先進国が積極的に取り組むべき」が増加。両国で対策は「経済成長を阻害しない範囲で」が増えている。
   地球温暖化問題への対応については、日本人の72.2%(昨年は71.5%)が「二酸化炭素の主要排出国になった中国も応分の責任を負い、排出削減に努めるべき」と考えている。一方で、中国人は「過去に大量の二酸化炭素を排出してきた日本などの先進国が積極的に取り組むべきだ」が、64.2%(昨年は58.4%)と、「中国も応分の責任」の33.1%(昨年は39.6%)を大きく上回っている。
   また、環境対策と経済成長の関係については、日本人は「経済成長を阻害しない範囲で環境対策を行うべき」が48.8%と最も多い。「経済成長を抑制しても環境を保全すべき」は39.4%だが、昨年(42.6%)と比べると減少している。
   中国人も62.4%の中国人が「経済成長を阻害しない範囲で環境対策を行うべき」と考えており、この比率は毎年増加している。

【中国製食品の安全性に対する意識】

中国製食品の「安全性への不安」は日本だけでなく、中国でも根強い
   中国製の食品の安全性に対する不安は、日本、中国共に若干改善したが、それでも日本人は93.0%と今回も9割を越える人(昨年は94.8%)が「不安を感じ」ている(非常にとやや不安を合わせた数字)。中国人も「不安を感じ」ているのは昨年(69.9%)からやや改善したが、それでも、今回も61.1%と6割の水準である。

 

6割の中国人が「日本では報道や言論は規制されている」と見ている
   日本人の76.1%が「中国には報道や言論の自由がない」「報道は実質的に規制されている」と答えており、この水準は昨年と同じである。中国に「報道や言論の自由がある」と思っている日本人は3.8%にすぎない。
   これに対して、中国人で、日本に「報道や言論の自由がある」と思っている人は25.4%(昨年は30.3%)で、「実質的に規制されている、あるいは自由がない」と考えている中国人は63.1%(昨年は53.5%)におよび、昨年よりも増加している。
自国のメディアが「客観的な報道をしている」と思うのは中国人6割だが、日本人は3割、日本の有識者、中国の学生は2割を切っている
   また、日本人で自国のメディアが「客観的な報道をしている」と思っているのは31.2%(昨年は31.0%)と昨年同様3割に過ぎず、28.0%(昨年は24.6%)が、「客観的な報道をしているとは思わない」と感じている。
   これに対して、中国人は昨年よりは大きく減少したが、61.8%(昨年は72.5%)と6割を越える人が中国のメディアは「客観的な報道をしている」と感じている。ただ、「客観的な報道をしているとは思わない」と思っている中国人も29.3%と昨年の17.6%を上回り、日本と同じ水準にまで増加している。
 

 

 
日本人は日本の将来を考える上で、米国と中国に強い関心を持っているが、世界のリーダーは今後も半数が米国だと思っている。中国人の関心は7割が米国で日本への関心は4割と差がついている。ただ、自国に自信を深め、今後の世界のリーダーは半数が中国と考えており、首位の米国に迫っている。
   今回の調査では、世界と日中の将来に関する、両国民の意識をまとめて尋ねている。
まず自国の将来を考える場合に、世界のどの地域に関心があるかでは、日本人は米国が65.3%、中国が57.2%でこの2国への関心が他の国や地域を大きく引き離した。
   これに対して中国人の米国への関心は76.7%と最も多く、日本の45.0%を昨年同様大きく引き離している。
これからの世界政治をリードしていく国や地域はどこか、に関しては米国を挙げる日本人は54.1%と最も多く、G8諸国が36.4%、中国が24.6%と続いている。
   これに対して、中国人は自国に対する自信を強めており、米国が55.3%で最も多いが、中国だと思っているのは49.7%と米国に迫っている。

中国経済の2050年について、中国人の8割が、米国に並ぶか世界最大の経済大国になると予測しており、そうした見方をしている日本人も半数を超えている。ただ、日本の2050年に対しては、日本人では「中程度だが何の影響もない国」との回答が最も多く、中国人の方が「中程度だが影響力が非常に強い国」と日本の2050年をより積極的に予測している。
   最後に、経済的な躍進を続ける中国の2050年の姿と、日本の2050年の姿を両国民に予測してもらった。
まず中国国民は、中国経済の2050年を「米国と並ぶ大国となり影響力を競い合う」と半数を越える57.1%も見ており、さらに25.9%が「世界最大の経済大国になる」と回答するなど、中国経済の将来をかなり強めに予測している。「中国経済が米国に並ぶのは難しい」と感じているのは14.6%に過ぎない。
  日本国民も中国経済の2050年をかなり強めに予測をしているが、相対的には慎重で予測しかねている人もいる。「米国と並ぶ大国となり影響力を競い合う」は45.0%(昨年は40.3%)、「世界最大の経済大国になる」は11.8%(同10.8%)で、米国と競い合うかそれ以上と見ている人は56.8%(同51.1%)と半数を越え増加している。ただ、「中国経済が米国に並ぶのは難しい」と見る人は昨年(25.2%)よりは減少したが、それでも20.3%いるほか、「分からない」と現時点で予測ができないとする人も21.2%(昨年は22.5%)である。

  日本の2050年の国際的な影響力に関して、日本国民の中にはかなり消極的な見方が広がっている。最も多いのは「中程度だが何の影響力もない国」の24.6%で、「中程度だが影響力が非常に強い国」が16.4%で続いている。「世界第三位の経済大国のまま」と見る日本人は9.3%と1割を切っている。
中国人は日本人よりは、日本の2050年をより積極的に見ている。最も多いのは「中程度だが影響力が非常に強い国」の21.5%で、「軍国主義の大国」の21.3%と並んでいる。「世界第3位の経済大国のまま」が19.0%、「小国だが影響力の強い国」が16.9%で続いている。

 
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記者会見をし公表した、2010年日中共同世論調査から何が明らかになったのか。記者会見から一夜明け、改めて代表工藤が語ります。

先進的な日本の課題を乗り越えるために、日本自身が問われている

聞き手:田中弥生氏 (言論NPO 理事)

2010年現在、日中両国民がお互いの国をどのようにみているのか。世論調査の分析結果を受け、現代中国政治が専門の、東京大学大学院法学政治学研究科教授の高原明生氏が解説します。

2010年日中共同世論調査のワンポイント解説

高原明生氏
(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

 
第6回 日中共同世論調査 記者会見 印刷 Eメール

第6回日中共同世論調査 記者会見  

 8月13日、都内ホテルにて、2010年度日中共同世論調査に関する記者会見が行われました。

 記者会見には、日本側からは代表工藤のほか、高原明生氏 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)、田中弥生氏(言論NPO理事、大学評価・学位授与機構准教授)、そして中国側からは孫尚武氏、(中国日報総編集補佐、新聞中心主任)、呉垠氏(零点研究コンサルタントグループ副総裁)が参加しました。

 この共同世論調査は、日中両国の相互理解や相互認識の状況やその変化を継続的に把握することを目的として、2005年から日中共同で毎年行われているものであり、今回で6回目の実施となります。今回の記者会見では、この共同世論調査とあわせて行われた有識者調査(日本側)、学生調査(中国側)の結果も公表され、日中双方から詳細な説明がなされました。

工藤泰志  まず、代表工藤は今回の調査結果に関して、「日本人の中国に対するイメージがなかなか改善していない一方で、中国国民の日本に対するイメージの改善が大変大きい」と述べ、相手国に対する印象において両国間で顕著な違いが見られることを指摘しました。また、これを経年比較で見ると、日本人の中国に対するマイナスイメージは07年の66.3%から08年の75.6%と拡大し、その後改善は進んでいるものの、現在はまだ07年時にまで回復していない状況が明らかになったと説明しました。その背景に関して、工藤は、「中国人は政府間関係が改善することは非常に重要だと考えており、それが改善することによって日本に対するイメージの改善につながっている。一方で、日本人はギョウザ事件に典型的に見られるように、今の中国を見て、生活感覚で中国を理解しようとしている」と説明し、お互いの印象の形成過程に変化が見られる点を指摘しました。

 

孫尚武氏  続いて、中国側から孫氏が調査結果についての補足説明を行ない、「中日関係の重要性を問う設問では、92.5%の一般の中国人、90.4%の学生が「重要」と回答するなど、今回の調査では中日関係に関するポジティブな結果が出ている」と述べ、特に注目に値すべきこととして、若い知識層の人たちが日本に対する好感度を上げている点を指摘しました。さらに、「日本について思い浮かべるもの」として経済や文化に関する要素を挙げる中国人が増えており、08年、09年と比較すると、これまで最も多かった「南京大虐殺」が3年ぶりに2番目になった点も第6回調査の特徴として指摘されました。

 


高原明生氏  次に、同席した高原氏は、「今回は、日本人の間では日中関係についての不安感が目立つ結果となっている一方で、これとは対照的に、中国人の間では自信の高まりが見受けられ、同時に、より自分を客観視できるようになってきている」と述べ、両国民のお互いに関する認識に、これまでとは違う傾向が見て取れる点を指摘しました。その具体例として、高原氏は、「両国関係を妨げるもの」との問いについて、中国世論では中国国民のナショナリズムや反日行動を問題視する人の方が日本国民のナショナリズムや反中行動よりも多くなっており、この比率が昨年から見ると逆転している点などを挙げています。

 

 その後、会場との質疑応答を経て、代表工藤より、この世論調査をベースに行われる第6回東京-北京フォーラムの開催概要の説明がなされました。
 そして工藤は、「この世論調査は、両国民の相互理解の状況を把握し、それを一層深める目的で実施している。「日中関係の発展を妨げるもの」について、中国学生の半数以上が「中日両国民に信頼関係が無い」と回答したのはショックだったが、まさにそうした課題を解決するために、この対話はある。両国に本当の信頼を生み出せるよう、今回も本音の議論を行いたい」と述べ、8月30日、31日に開催される第6回東京-北京フォーラムへの意気込みを語りました。

⇒2010年度日中共同世論調査の詳細についてはこちら
⇒第6回東京-北京フォーラム概要・参加申込みについてはこちら

 
On the Results of the 6th Japan-China Joint Opinion Survey 印刷 Eメール

  Japanese version is here

Genron NPO (Representative: Yasushi Kudo) and China Daily jointly releasedon August 12, 2010,the results of the annual survey on Chinese and Japanese peoples’ attitudes toward each other's countries and bilateral ties. The survey was jointly conducted by the Japanese non-profit think tank Genron NPO and Chinese state-run English-language newspaper China Daily as the sixth poll of its kind.
 

About the Survey

The opinion survey has been carried out jointly by the two organizations every year since 2005, when Japan-China relations were at a critically low ebb, with the aim of continuously monitoring the status quo and new developments in mutual understanding and perceptions between Japan and China. The latest poll was conducted in June and July this year. 

Genron NPO and China Daily had earlier agreed that the annual poll should be continuously conducted for 10 years from 2005 through 2014, and that the results of the survey should be discussed at the “Tokyo-Beijing Forum,” an annual workshop jointly organized by Genron NPO and China Daily, in order to have the joint project contribute to dialogue for the rectification of differences in communications and perception, which exist between people of the two countries, and for the facilitation of mutual understanding. 

Executive Summary 

The latest survey found that the general attitude of Chinese people toward Japan has improved markedly as a trend and they are becoming increasingly optimistic about future relations between the two countries. On the other hand, Japanese people still have an unfavorable image of China and almost half of Japanese respondents said they are not sure whether Japan-China relations will improve in the future. Regarding the degree of direct exchanges and sources of information as important factors influencing people’s perceptions of each other's countries, the poll found that direct exchanges between people remain extremely limited and people of both countries depend almost entirely on information from their domestic news media concerning their recognition of each other's country. Compared with the findings of the past five surveys, this situation remains almost unchanged. 

On the importance of bilateral ties, a vast majority of Japanese and Chinese people share the same recognition that Japan-China relations are “important.” To the question “Which do you think are more important — Japan-China relations or relations with the United States,'' more than 50 percent of respondents from both countries replied they are “equally important,'' as has been the case in past polls. However, the latest survey showed a steep rise, compared with the previous one, in the ratio of Chinese respondents who said relations with the United States are “more important” than relations with Japan. Asked on a multiple-choice basis about the impediments to a further development of bilateral ties, “territorial disputes” ranked top in the replies from both countries. At the same time, “absence of a relationship of mutual trust between peoples of both countries” came second in both countries — another reminder of the importance of efforts toward mutual understanding and confidence-building.

This time, the survey added four new questions in an attempt to explore perceptions of the future of the world and bilateral relations. Asked to cite up to three foreign countries or areas where developments are of particular interest to respondents in pondering the future of their country, Japanese showed a strong interest equally in the United States and China. However, Chinese people displayed a keen interest unilaterally in the United States (more than 70 percent), a much stronger interest than in Japan (40 percent). Asked to choose up to three countries or areas that would take the lead in world affairs from now on, over half of Japanese named the United States. In contrast, almost half of Chinese respondents named their country, apparently out of their ever-growing confidence in its prowess. The United States ranked top but by a narrow margin from runner-up China. Asked to predict the shape of China’s economy in 2050, more than 80 percent of Chinese believe that China will either become the world’s largest economic power by surpassing the United States, or become an economic superpower whose size will be on a par with that of the United States. And more than half of Japanese offered a similar forecast. Asked to predict the likely shape of the Japanese economy in 2050, about a quarter, and the largest proportion, of Japanese said rather pessimistically that Japan will fall into the status of “a middle-ranking power with virtually little influence.”On the other hand, Chinese people regard Japan’s economic potential more positively, with 21.5 percent predicting that Japan will be “a mid-level country but with strong influence.”And 19 percent of Chinese forecast that Japan will remain “the world’s third-largest economy.”

 

< Survey Methods >

The survey on the Japanese side was conducted between June 16 and July 2, covering randomly selected adults, aged 18 and over (excluding high school students, all over the country, and using the door-to-door home-visit method. A total of 1,000 valid replies in writing to the questionnaire were collected. 

Aside from this poll, another survey by questionnaire was conducted in Japan during the same period, covering some 2,000 corporate executives, academics, media people, government officials and others, who have hitherto participated in Genron NPO’s debate and research programs. A total of 500 valid replies were collected. Of the respondents, 72.6 percent have graduated from university and 19.2 percent have postgraduate degrees. On the assumption that the respondents to the separate poll represent the average opinion of Japan’s intelligentsia, the findings of this poll were used to supplement those of the main survey for ordinary Japanese. Of the respondents to the main survey, 47.7 percent are high school graduates, 15.0 percent graduates from two-year colleges or vocational schools, 18.4 percent university graduates and 1.6 percent have postgraduate degrees. 

Meanwhile, the survey by the Chinese side polled 1,617 Chinese adult men and women, aged 18 and over, living in China’s five major cities — Beijing, Shanghai, Chengdu, Shenyang and Xian — between June 25 and July 9. The poll used the interviewing method and the random sampling method. In addition to this main survey, another opinion poll by questionnaire was conducted during the same period, covering 1,007 students at China’s five major universities — Peking University, Tsinghua University, Renmin University of China, Peking University’s School of International Studies and China Foreign Affairs University. 

 


 I.Direct Exchanges and Sources of Information as Basic Factors for Japanese and Chinese People to Build Up Perceptions of Each Other’s Countries

Little progress made to expand direct exchanges between the peoples of both countries over past 6 years

The past five surveys brought to light the simple fact that direct exchanges in the private sector between Japan and China remained extremely limited, and that people in both countries depended heavily on the information supplied by their respective domestic news media to build up their recognition of each other’s countries. The sixth survey, conducted in 2010, again shows that this tendency remains basically unchanged. 

Japanese rely on TV news to obtain information on China

Only 14.5 percent of Japanese respondents, or the same ratio in the previous survey, replied that they “have ever been to China.” And only 18.1 percent (16.4 percent in the 2009 poll) said they have Chinese acquaintances or friends who are either “close” or with whom they “have a conversation from time to time.” Namely, less than 20 percent of Japanese have the experience of visiting China or having a conversation with Chinese acquaintances. This annual survey has found over the past six years that the extent of Japanese people’s direct exchanges with China has remained at the same low level. 

Asked to cite up to three sources from which they obtain information about China and bilateral relations, an overwhelming 94.5 percent of Japanese said they obtain information about China and bilateral relations from Japan’s domestic news media, followed by Japanese TV dramas and programs, and movies (27.0 percent), and Japanese books, including school textbooks (15.7 percent). Asked to single out the type of news media they use most frequently in this context, as many as 79.8 percent cite television, followed by newspapers (only 11.9 percent) and the Internet (5.3 percent). The findings indicate that the impressions or perceptions of China by most Japanese are being created by information from television, instead of directly acquired information from visits to China or conversations with Chinese people, as shown by the results of the past surveys.

Chinese tend to form perceptions of Japan based on information from diverse sources

The degree of Chinese people’s direct exchanges with Japan and its people is much lower. Only 0.6 percent of Chinese respondents to the latest survey replied that they have “ever been to Japan'' (as compared to 0.9 percent in the previous survey). The situation has remained virtually unchanged since the first poll in 2005 (1.3 percent), hovering at a low rate in the neighborhood of 1 percent over the past six years.

And only 3.6 percent of Chinese respondents said they have Japanese acquaintances or friends who are either “close” or with whom they “have a conversation from time to time,” as compared to 5.1 percent in the 2009 poll. There has been no marked change in this situation over the past six years.

As regards the sources of information about Japan and bilateral relations, 84.4 percent of Chinese respondents cited “China’s domestic news media.” In a stark contrast with Japanese, who depend heavily on “Japanese domestic news media,” Chinese respondents also cited “Chinese TV dramas and movies” (55.2 percent), and “Chinese books, including school textbooks” (32.2 percent).

 

II. Developments in Public Impressions or Feelings Toward Each Other's Countries

Japanese continue to have negative impressions of China

Many Japanese still have negative impressions of China. According to the latest survey, more than 70 percent of Japanese have an unfavorable image of China. Specifically, 11.0 percent said they have “an unfavorable image” of China, compared with 10.5 percent in 2009, and 61.0 percent said they have “a generally unfavorable image,” compared with 62.7 percent in 2009. Thus, the combined proportion of 72.0 percent of Japanese expressed negative feelings about China, showing virtually little change in their image of China from the comparable figure of 73.2 percent in the 2009 poll.

A comparison of the corresponding ratios in the past four surveys that incorporated the identical choices in the same question showed the proportion of Japanese with negative feelings toward China increased from 66.3 percent in 2007 to 75.6 percent in 2008. It fell to 73.2 percent in 2009 and 72.0 percent in 2010 but has yet to return to the 2007 level.

Food safety, China’s “self-centered” quest for natural resources blamed for poor sentiments

Asked on a multiple-choice formula why they have negative views of China, 71.1 percent of Japanese respondents cited “doubts about the Chinese government’s dubious response to the food safety problem” in an apparent reference to the food-poisoning case in Japan, which stemmed from imports of pesticide-tainted Chinese frozen dumplings in late 2007 and early 2008. The ratio of Japanese citing this particular reason declined from the previous year. Meanwhile, 40.4 percent cited “apparently self-centered Chinese behavior to secure natural resources, energy and food,” up from 35.9 percent in 2009. And 21.7 percent mentioned “China’s stepped-up military buildup,” up from 17.6 percent in 2009. Other reasons attributed to their negative views of China include “China’s chronic criticism of Japan over historical differences'' (35.3 percent), “the bilateral disputes over territory and (maritime) resources development” (32.2 percent), and “the difference in political and social systems” (27.9 percent).

Chinese with negative feelings toward Japan fell markedly

On the contrary, Chinese people’s impressions of Japan are improving rather markedly, although about 60 percent still have negative feelings. Specifically, 18.9 percent said they have “an unfavorable image of Japan,” down from 29.6 percent in 2009, and 37.0 percent said they have “a generally unfavorable image of Japan,” compared with 35.6 percent in 2009. Combined, the proportion of Chinese with negative feelings toward Japan fell by more than 10 points to 55.9 percent from 65.2 percent in 2009.

As expected, “historical differences,” or the gap in the recognition of historical facts, remains a major factor contributing to Chinese people’s negative feelings toward Japan. For instance, 69.9 percent of Chinese respondents attributed their negative image of Japan to the fact that “the two countries fought a war in the not-too-distant past,” followed by 53.4 percent who attributed it to their belief that Japanese "do not properly recognize their wartime aggression." Other reasons cited include “Japan’s inclination to deny the fact of its wartime aggression” (39.6 percent), “the unresolved wartime reparations” (35.5 percent), “the difference in the political and social systems” (19.8 percent), and “the visits by former prime ministers to Yasukuni Shrine” (19.5 percent).

 

III. Japanese and Chinese Peoples' Basic Understanding of Each Other's Countries

China conjures up images of ''Chinese cuisine'' and ''Great Wall of China'' for ordinary Japanese

The latest survey did not show any change from the 2009 poll, concerning the degree of Japanese people’s basic understanding of China. Asked to point out up to three things that come to mind about China, the largest number, 47.8 percent, of Japanese respondents cited “Chinese cuisine” (52.0 percent in 2009), followed by “the Great Wall of China” with 32.6 percent (37.9 percent in 2009) and “low-priced daily commodities” with 25.0 percent (the same in 2009) in that order.

For the first time in the annual survey, the Nanjing Massacre was not the most common first impression Chinese people had when Japan was mentioned this year. The largest number, 45.1 percent, of Chinese respondents cited "electronic appliances," to be followed by “the Nanjing Massacre” with 46.4 percent, “cherry blossoms” with 40.3 percent, “Japanese cuisine” with 22.8 percent, “Mount Fuji” with 20.2 percent, “the atomic bombing of Hiroshima and Nagasaki” with 13.0 percent, and “manga/animation” with 12.6 percent.

In the latest survey, Japanese people polled were asked to choose as many of China’s historical events, which they know about, as possible among 17 major events. “The Beijing Olympics” came first with 85.8 percent (91.7 percent in 2009), followed by ''the Tiananmen Incident in 1989” with 69.1 percent (72.2 percent), ''the reversion of Hong Kong” with 57.3 percent (62.5 percent) and ''the Great Cultural Revolution'' with 34.5 percent (37.9 percent) in that order.

Ordinary Japanese regard China as ''socialist and communist'’ while intellectuals view China as “totalitarian”

Asked to choose up to three characteristics of China’s social and political setup, approximately 70 percent of Japanese people, or 69.6 percent replied they regard China as a “socialist and communist” state (73.8 percent in 2009). The findings of past surveys would seem to indicate that this recognition appears to have taken root among Japanese people. And 32.3 percent also regard China as a “militarist” state and 28.8 percent as “totalitarian” (one-party rule), followed by “big power-oriented” with 23.8 percent and “nationalistic” with 19.7 percent. Such perceptions remain unchanged, compared with the findings in the 2009 poll. But a slight change, if any, can be perceived in the characterization of China as “hegemonic” with 15.1 percent, up from 13.6 percent in 2009, and “capitalist” with 12.2 percent, up from 9.1 percent in the same comparison.

On the contrary, such characterization as “pacifist” and “international collaboration-oriented” has won a low rating, or about 3 percent, since the first poll in 2005. Japanese people apparently do not regard China as a “pacifist” and “internationally cooperative” state.

Meanwhile, the separate poll found that 67.6 percent of Japanese intellectuals view China as a “totalitarian state,” followed by “socialist and communist” with 54.4 percent, “big power-oriented” with 44.6 percent and “hegemonic” with 38.6 percent. “Capitalistic” came next with 30.2 percent, up markedly from 23.6 percent in 2009.

Chinese knowledge of Japan’s postwar history is insufficient

Chinese people polled were asked to choose as many Japanese historical events, which they know about, as possible among 15 major events. “The Manchurian Incident, or Mukden Incident, in 1931” came first with 79.8 percent (86.2 percent in 2009), followed by “the U.S. atomic bombing of Hiroshima and Nagasaki” with 52.6 percent (39.8 percent), “the Russo-Japanese war” with 34.8 percent (22.0 percent), “the International Military Tribunal for the Far East, or the Tokyo Tribunal” with 28.3 percent (23.7 percent), “the U.S. Occupation of Japan at the war's end and Japan’s postwar democratization” with 22.4 percent (8.2 percent), and “Japan’s miraculous postwar economic recovery and the ensuing high-pitched economic growth” with 18.2 percent (13.8 percent).

Compared with their knowledge of Japan’s war-time and pre-war events, Chinese people’s knowledge of Japan’s postwar and recent events appears to be insufficient. For instance, only 12.7 percent replied they know about Japan’s enactment of the war-renouncing postwar Constitution (7.0 percent in 2009). And only 2.8 percent know about the change of government from the decades-long rule by the Liberal Democratic Party to the Democratic Party of Japan as the result of the general election in summer 2009.

Many Chinese view Japan as “capitalist” and “militarist”

To the question, with multiple answers allowed, “How do you view Japan’s social and political setup,” 39.0 percent of Chinese replied they see Japan as “capitalist” and as high as 38.9 percent still view Japan as “militarist,” followed by “nationalist” with 29.3 percent and “hegemonic” with 22.4 percent. However, the ratio of “militarist” fell by some 10 percentage points from 49.0 percent in 2009.

Since the end of the war, Japan has been advocating “pacifism” and “international cooperation” as the main pillars of its diplomatic polices. But only 11.2 percent of Chinese respondents endorsed “pacifist” and 8.3 percent “international cooperation” as traits of Japanese society.

Meanwhile, the separate poll of Chinese students found that 72.9 percent recognize Japan as “capitalist,” followed by “nationalist” with 64.5 percent and “militarist” with 33.9 percent in that order. “Pacifist” won the recognition of only 12.8 percent, “democratic” 14.7 percent and “international cooperation-oriented” a meager 5.8 percent.

 

V. Recognition of the Current State of Japan-China Relationship and Prospects for Future

Japanese people are ambiguous in their evaluation of the current state of Japan-China relations

Asked to evaluate the current state of Japan-China relations, only 0.7 percent of Japanese replied they are “very good” and 21.3 percent said “rather good.” On the other hand, 27.1 percent replied that bilateral ties are “rather bad” and 1.6 percent “very bad.” The largest number, 48.8 percent, replied they are not sure whether the relations are good or bad, as was the case in the 2009 poll (or 48.1 percent).

These findings suggest that half of Japanese are still ambiguous in their evaluation of the current state of Japan-China relations. However, the ratio of Japanese with negative views (both “very bad” and “rather bad”) fell from 36.9 percent in 2009 to 28.7 percent and that of those with positive views (both “very good” and “rather good”) increased from 15.0 percent in 2009 to 22.0 percent.

As regards the prospects of bilateral ties in the future, 32.0 percent said they “will rather improve” and 8.6 percent forecast they “will improve.” Only 1.5 percent predicted bilateral ties “will get worse” and 9.9 percent saying “they will rather get worse,” with 27.5 percent “unchanged” and 20.2 percent “don’t know.”

Chinese people are optimistic about improvement of bilateral ties

On the contrary, 74.5 percent of Chinese people replied they believe the current state of bilateral ties is “rather good” (70.1 percent) or “very good” (4.4 percent). This compares to 71.0 percent in 2009 (or “rather good” with 70.0 percent and “very good'' with 0.9 percent). In the latest poll, only 18.6 percent said the ties are ''bad'' (or “rather bad” with 17.1 percent and “very bad” with 1.5 percent).

The latest and 2009 surveys did not include the “not sure” choice in this particular question. Therefore, the Chinese response cannot be used as a simple comparison with the Japanese one. Nonetheless, the ratio of Chinese with a negative view of the bilateral ties has fallen by as much as 36.3 points, from 54.9 percent in 2005 to 18.6 percent in 2010. And the ratio of Chinese with positive views has increased by an astonishingly large 64.0 percent, from 10.5 percent in 2005 to 74.5 percent in the same comparison.

Regarding the prospects for an improvement in future relations between the two countries, 53.6 percent of Chinese respondents said bilateral ties “will rather improve” and 6.6 percent predicted they “will improve.” Indeed, more than 60 percent of Chinese feel optimistic about the future of Japan-China relations.

 

VI. Recognition of the Importance of Japan-China Relations

Overwhelming majority of Japanese and Chinese recognize importance of bilateral ties

An overwhelming 81.5 percent of Japanese and 92.5 percent of Chinese said they think the bilateral relationship is "important.” The figures are the sum totals of those who replied the ties are “important” or “rather important.” The comparable ratio in the separate poll of Japanese intellectuals is 97.8 percent and that in the poll of Chinese students 90.4 percent. The tendency of highly weighing the importance of bilateral relations has held true for a large majority of people in both countries for the past several years.

Japanese and Chinese see bilateral ties, relations with U.S. ''equally important”

In response to the question “Which do you think is more important for the future of your country ? Japan-China bilateral relations or relations with the United States,'' 58.7 percent of Japanese (59.9 percent in 2009) replied both relations are “equally important,” followed by 24.7 percent (24.5 percent in 2009) saying relations with the United States are more important than bilateral relations. Only 6.3 percent said bilateral ties are more important than relations with the United States.

Similarly, 55.3 percent of Chinese respondents replied both relations are “equally important,” followed by 27.3 percent saying relations with the United States are more important than bilateral relations. And only 15.6 percent said bilateral ties are more important.

''Territorial disputes'' and ''lack of mutual confidence'' are major impediments to further development of bilateral relations

Asked to cite up to three elements that they think are major impediments to a further development of bilateral relations, 34.6 percent of Japanese (39.1 percent in 2009) cite “the bilateral territorial disputes,” followed by the “lack of confidence between the Japanese and the Chinese” with 32.8 percent and the food safety problem with 28.7 percent (down from 46.2 percent in 2009). Japanese concerns about China’s food safety appear to be waning. The “bilateral dispute over maritime and other natural resources,” “the anti-Japanese education in China,” and “Chinese people’s nationalism and anti-Japanese demonstrations” followed with 24.6 percent, 22.8 percent and 21.2 percent, respectively, in that order.

On the Chinese side, “the territorial disputes” ranked top with 34.6 percent (39.1 percent in 2009), followed by the “lack of mutual confidence” with 29.9 percent, “the bilateral dispute over maritime and other resources” with 29.3 percent, “economic frictions” with 23.3 percent and “Japan's lack of a correct perception of historical issues” with 20.9 percent.

Noteworthy is the fact that the “lack of mutual confidence” ranked second in the list of major impediments on both sides. This factor was newly added to the list of choices for this particular question in the 2010 poll.



VIII. Public Awareness of Diverse Challenges Facing Japan and China

Japanese and Chinese feel mutual ''military threat''

In response to a multiple-choice question, 81.7 percent of Japanese said they feel a “military threat” from North Korea and 47.0 percent from China. Russia follows with 15.8 percent and the United States with 14.8 percent. The ratio of Japanese who cited North Korea and China as a “military threat” was 79.4 percent last year, and 72.4 percent in 2006. And the corresponding rate concerning China was 46.4 percent last year and 42.8 percent in 2006, showing that the number of Japanese who perceive both countries as a threat has been consistently on the rise.

As reasons for their fear, Japanese respondents cited China's military buildup (60.9 percent), its frequent intrusion into Japanese territorial waters (47.7 percent), possession of nuclear weapons (47.0 percent), and inclination to have disputes over territory and maritime resources development (47.0 percent).

Meanwhile, 65.2 percent of Chinese respondents said they feel a “military threat” from the United States (68.1 percent last year) and 52.7 percent from Japan (59.4 percent). Chinese respondents referred to the history of Japan's invasions and the existence of "those who wish to revive Japan's militarism'' (58.9 percent), the actuality that Japan’s military might is already powerful (51.5 percent) and the likelihood that Japan will follow the lead of the United States as regards military strategy (44.4 percent).

Japanese and Chinese remain divided over the prospects for the formation of a unified economic zone in Asia

When it comes to the prospects for the formation of an integrated Asian economic zone like the European Union, the perception is divided sharply between Japanese and Chinese, and even among Chinese.

In China, 44.7 percent said they perceive Asia heading toward a unified economic zone while 45.4 percent replied in the negative, with 10.0 percent saying “don’t know” or “no opinion.” Meanwhile, only 7.8 percent of Japanese answered in the positive and 42.0 percent replied in the negative. And 26.5 percent said they “don’t know” with 23.6 percent saying “no opinion.”

 

X. Perceptions about the Future of the World and Japan-China Ties

Chinese people’s interest in U.S. overshadows that in Japan; many believe China will be almost on a par with U.S. as the next world leader

The latest survey added four new questions in an attempt to explore perceptions of the future of the world, and bilateral relations by Japanese and Chinese.

Asked to cite up to three foreign countries or areas where developments are of particular interest to respondents in pondering the future of their country, Japanese showed a strong interest almost equally in the United States (65.3 percent) and China (57.2 percent) significantly eclipsing their interest in other countries/areas.

On the contrary, Chinese people’s interest in the United States is the strongest (or 76.7 percent), a much stronger interest than in the runner-up Japan (45.0 percent).

Asked to choose up to three countries or areas that they think would take the lead in world affairs from now on, 54.1 percent of Japanese named the United States as their top choice, followed by the Group of Eight (G8) advanced economies with 36.4 percent, China with 24.6 percent, BRICs (Brazil, Russia, India and China) with 13.5 percent, Japan with 10.5 percent and the European Union with 9.5 percent, in that order.

Apparently out of an ever-growing confidence in their country, almost half of Chinese respondents, or 49.7 percent, named China as the world’s No. 2. The United States ranked top with 55.3 percent but by a narrow margin from runner-up China, followed by the European Union with 20.5 percent, the G8 countries with 12.6 percent, Japan with 11.0 percent and BRICs with 8.3 percent, in that order.

80 percent of Chinese forecast China will either become the world’s largest economic power or stand almost on a par with U.S. by 2050

Asked to predict the state of China’s economy in 2050, 57.1 percent of Chinese predicted that China will become an economic superpower, which “will stand side-by-side with the United States.” And 25.9 percent said that China will become “the world’s largest economic power” by surpassing the United States by the middle of this century. Only 14.6 percent replied that it will be difficult for the Chinese economy to stand on a par with the U.S. economy in 40 years.

And more than half of Japanese, or 57.1 percent (up from 51.1 percent last year), offered a similar forecast. Specifically, 45.0 percent (up from 40.3 percent last year) predicted that the Chinese economy will “stand on a par with the United States economy” by 2050, competing with each other to exert a stronger influence on the world economy. And 11.8 percent (up from 10.8 percent last year) believe that China will become “the world’s largest economic power” by that year. However, 20.3 percent (down from 25.2 percent) said it is difficult for the Chinese economy to catch up and stand on a par with the economy of the United States while 21.2 percent (22.5 percent last year) replied “don’t know.”

Asked to predict the likely state of the Japanese economy in 2050, 24.6 percent of Japanese said rather pessimistically that Japan will fall into the status of “a mid-level country with virtually little influence.” And 16.4 percent said Japan will turn out to be a “mid-level country but with strong influence” while 15.0 percent said rather pessimistically that Japan will be a “small economy with virtually no influence.” Only 9.3 percent insisted that Japan will remain “the world’s third-largest economic power” in 2050.

On the other hand, Chinese people regard Japan’s economic potential more positively, with 21.5 percent predicting that Japan will be “a mid-level economy but with strong influence.” Next came “a militarist power” with 31.3 percent, “the world’s third-largest economy” with 19.0 percent and “a small economy but with strong influence” with 16.9 percent.

 


 

 
第5回 日中共同世論調査 記者会見 印刷 Eメール

   8月26日、言論NPOと中国日報社は、今年で5回目となる日中共同世論調査の結果を、北京市内のホテルで発表しました。この世論調査は、言論NPOと中 国日報社が2005年から共同で実施しているもので、今年は日中両国の一般市民と日本の有識者、中国の大学生を対象に5月から6月にかけて実施されまし た。会見には、中国メディアだけでなく日本も含めた海外のメディアなど30社以上が参加しました。

 

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第5回 日中共同世論調査の詳細解説 印刷 Eメール

   言論NPO(代表 工藤泰志)と中国日報社は、今回で5回目となる日中共同の世論調査を実施し、調査結果の内容を26日北京で公表した。
調査では、 両国民ともに相手国に対する好感度については未だにマイナスの印象を持っている人の割合が多く、半数の中国人が日本を未だに「軍国主義」と見るなど、お互いの国に関する基本的な理解も不足している、ことが明らかになった。ただ、両国民ともに直接的な交流はごく少なく、それぞれの認識を自国のメディア情報に依存している構造は変わっていない。
   また、日中関係に関しては、「重要」と考える人が8割を超える高い水準を維持しており、現在の日中関係についても中国では「良い」と考える人が多く、日本では、「どちらとも言えない」と現状を判断できない人が多いが、改善傾向は続いている。
   今後の日中関係に関しては両国民ともに楽観的な見方が多いが、日米関係と米中関係との比較では両国民ともに「どちらも重要」との判断が多く、近年の首脳会談については「具体的な成果がなく評価ができない」とする見方がそれぞれ4割程度ある。
   中国の経済発展に関しては、将来は中国が「米国と並ぶ大国になり、影響力を競い合う」、または「米国を追い抜く」と見ている人は両国でそれぞれ5割を超えており、日本ではこうした中国の経済発展を「日本にとってもメリットであり必要」だと考える人が増えている。

   この共同世論調査は、日中両国民の相互理解や相互認識を継続的に把握することを目的として、2005年から日中共同で毎年行われているものであり、今回も日中の両国民を対象として今年5月から6月にかけて実施したものである。この調査結果は、毎年、日本と中国で行なわれる「東京-北京フォーラム」の議論の題材として取り上げることになっており、議論を通じて、両国民の間に存在するコミュニケーションや認識のギャップの解消や相互理解の促進に貢献することを、言論NPOと中国日報社は合意している。

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